令和6年度（第56回）社労士試験対策 白書統計・労働経済の最新情報まとめ

2024.4.20更新
労働一般 労働力調査 追記

令和6年度（第56回）社労士試験対策として、白書統計・労働経済の最新情報をまとめています。

過去に出題実績があり、本試験で出る可能性があるもの等、押さえておくべき情報をピックアップしています。※詳しい内容は別途記事を参照ください。

本試験まで随時更新していきます。

最新の法改正情報はこちら＞令和6年度（第56回）社労士試験対策 法改正まとめ

 

 最新の白書・統計・労働経済情報まとめ（令和6年度社労士試験対策）

 労務管理その他労働に関する一般常識

 基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方

【定義】
・フリーランス「実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者」
・有業者「ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者」

【数字関連・押さえておくべきポイント】
・フリーランス人数：約200万人（有業者は約3％）
・男：140万人女60万人（7割は男性）
・副業は48万人（副業より本業の割合が高い）

＞詳しくはこちら

 

 令和4年 就業構造基本調査

※就業構造基本調査は次の令和6年度の試験で出題される可能性あり

就業構造基本調査について、社労士試験対策上押さえておくべき数字をまとめると以下の通り。ただし数値は覚えやすく概算にしています。

■有業者6700万人（前回より増加）
　無業者4300万人（前回より減少）

■有業率60％（前回より少し上昇）

■本業がフリーランス200万人（有業者に占める割合3％）年齢階級別だと45～49歳が最も多い

■育児＋有業者割合85％（前回より上昇）

■転職就業者1200万人（前回より増加）

＞詳しくはこちら

 

 令和4年 雇用均等基本調査 “育児休業取得率”

「育児休業取得率」はそのまま数字が空欄になってことがあるので要チェックです。女性より男性の育児休業取得率をしっかりと押さえておくようにしましょう。

（出典：認定NPO法人フローレンス）

育児休業取得率（令和2年10月1日～令和3年9月30日までの1年間）

・女性：80.2％（前回調査85.1％　4.9％低下）試験対策としては80％台ということを知っておけば十分

・男性：17.13％（前回調査13.97％　3.16％上昇）上昇傾向で推移※ここ10年間で上昇、ここ５年では急上昇

＞詳しくはこちら

 

 令和4年人口動態統計　出生数と合計特殊出生率

令和4年人口動態統計では、出生数は、770,759人で過去最少（7年連続減少）、合計特殊出生率は、1.26で過去最低（7年連続低下）

また、出生数については令和5年版厚生労働白書において「2022年の出生数は80万人を割り込むなど、急速に少子化が進展している」

＞詳しくはこちら

 

 七五三現象

七五三現象とは中卒、高校、大卒など内定後新卒で就職した人が3年以内に何らかの事情で退職し辞めてしまう人の割合から表した言葉

過去には７：５：３という割合だったが、今は５：４：３くらいの割合になってきている

＞詳しくはこちら

 

 パワーハラスメントと精神障害の労災認定基準との関係性

パワーハラスメント防止対策の法制化に伴い、職場における「パワーハラスメント」の定義が法律上規定されたことなどを踏まえ、精神障害の労災認定の基準についても見直しを行い、これまで、「嫌がらせ・いじめ」に類するものとして評価していた「パワーハラスメント」について認定基準に明記し、評価の仕方などの明確化・具体化を図っている

＞詳しくはこちら

 

 年次有給休暇の取得状況 ※重要

令和5年調査によると、令和4年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、

■ 労働者1人平均17.6日（内、労働者が取得した日数は10.9日）
■ 取得率：62.1％（前年調査では58.3%）※過去最高

＞詳しくはこちら

 

 退職給付(一時金・年金)制度

5年ぶりに「退職給付（一時金・年金）制度」の調査を実施

■ 退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％
■ 規模が大きいほど割合が大きい
■ 産業別「複合サービス事業」97.9％で最も高い

＞詳しくはこちら

 

 令和4年派遣労働者実態調査の概況

■ 派遣労働者の割合：12.3％
■ 派遣労働者を就業させる主な理由：「欠員補充」が76.5％で最も高い
■ 正社員採用制度がある割合：14.3％
■ 派遣労働通算期間：「10年以上」が28.2％と最も高い
■ 派遣期間：「２か月を超え３か月以下」が31.0％と最も高い

＞詳しくはこちら

 

 令和5年労働組合基礎調査 “推定組織率”

■ 推定組織率　16.3％
■ 女性の推定組織率　12.4％
■ パートタイム労働者の推定組織率　8.4％

＞詳しくはこちら

 

 令和5年 障害者雇用状況の集計結果

■ 実雇用率は12年連続で過去最高の2.33%
■ 法定雇用率達成企業の割合は50.1％（前年48.3%）上昇

＞詳しくはこちら

 

 労働力調査（労働力人口・労働力率・完全失業率）

■ 労働力人口：6,925万人（2年ぶり増加）
■ 労働力率：62.9％（3年連続上昇）
※女性は「25～29」「45～49」層が左右ピーク、35～39層がボトム
■ 完全失業者数：178万人（2年連続減少）
■ 完全失業率：2.6％（前同率）

＞詳しくはこちら

 

 社会保険に関する一般常識

 高齢化率は過去最高　高齢者人口は初めて減少

・高齢者人口は1950年以降始めての減少
・総人口を占める高齢者人口の割合は前年の29.0%に比べて0.1ポイント上昇し、29.1%と過去最高
・75歳以上の人口が初めて2000万人を超える
・10人に1人が80歳以上

＞詳しくはこちら

 令和3年度 国民医療費

・令和3年度の国民医療費：45兆359億
・人口１人当たりの国民医療費は35万8,800円
・国民医療費の国内総生産（GDP)に対する比率は8.18％
（※どれも長期的に増加傾向）

制度区分別
・公費負担医療給付分は３兆3,136億円
・医療保険等給付分は20兆5,706億円（構成割合45.7％)
・後期高齢者医療給付分は15兆7,246億円（構成割合34.9％）
・患者等負担分は５兆4,270億円

＞詳しくはこちら

 

 白書統計対策のポイント

こちらも参考＞令和5年度版「労働経済・厚生労働白書」試験対策ポイント

社労士試験対策で、白書統計・労働経済は特に難しい分野です。毎年新しい白書や調査内容が公開されますが、すべてを読んで網羅することは不可能に近く、出題されるのもごく一部になるので全部学習するのは非効率です。ですので白書統計や労働経済対策は、以下のポイントに絞り込むと良いでしょう。

◆過去に出題実績があるもの（調査データ等は特に）

◆最近話題になっているもの

◆数字は正確ではなく、大体でOK、特に上がった、下がった、これまでの傾向、〇年ぶりになどを覚えておきましょう。

独学ではこのポイントを絞り込むのだけでも結構時間が掛かります。

私の経験上、手持ちの基本テキストだけでは対応できなかったので、白書統計対策に特化したテキストや専用講座を利用するのがベストです。私が実際に使ったのは、毎年6月くらいに出版されるTACの専用テキストやフォーサイト講座です。白書統計対策だけでも単科で受講できるので、費用を抑えながら合格に必要な最低限の対策ができます。参考までに…

当サイトでも推奨の社労士講座フォーサイト
効率良く白書統計対策
詳しい割引価格・教材・受講検討は公式サイトへ↓