労働一般『令和4年派遣労働者実態調査の概況』第56回（令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策です。

「令和4年派遣労働者実態調査の概況」の内容について、最新の数値や試験対策のポイントについてまとめています。

 令和4年 派遣労働者実態調査の概況

昨年11月、厚生労働省より、令和4年派遣労働者実態調査の概況が公開されました。

調査は毎年行われるのではなく、雇用の構造に関する実態調査の１つとして４年から５年ごとに実施されています。

 派遣労働者実態調査とは？

『派遣労働者実態調査』とは、労働者派遣の実態等について事業所側と労働者側の双方から把握し、また労働者派遣法改正や雇用情勢の影響も把握することで、労働者派遣制度に関する諸問題に的確に対応した政策の立案等に資することを目的として厚生労働省が実施している調査のことです。※参考までに

 令和４年の調査結果

調査結果はかなり多いため、主要なものをピックアップしています。

直近で公開された令和4年の調査では、、、

■ 派遣労働者が就業している事業所は全体の12.3％

■ 派遣労働者について、現在の派遣元との労働契約の期間では「期間の定めはない」が38.4％と最も高く、派遣先で予定される派遣期間（労働者派遣の期間）では「２か月を超え３か月以下」が31.0％と最も高い

■ 派遣労働者を就業させる主な理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が76.5％と最も高い

■ 派遣労働者を正社員採用する制度がある割合は14.3％、このうち過去１年間に「正社員採用した」は1.6％

■ これまで派遣労働者として働いてきた通算期間をみると、「10年以上」が28.2％と最も高い

 過去に出題実績あり

この調査結果は、平成18年度に、労働一般の択一式で出題されています。

【平成18年 一般常識（労一） 問5 肢A～D】

厚生労働省「平成16年派遣労働者実態調査」の結果によると、

A肢　〇 正しい

派遣労働者を年齢階級別にみると、15～34歳の若年層で6割を占め、派遣の種類別では男女計では登録型が6割を超えているが、性別では男性が常用雇用型が多く、女性では登録型が多い。

B～D肢　すべて× 誤り

B肢　派遣先での残業の頻度は、「まったくない」と「1カ月以上に1回程度又はほとんどない」を合わせると7割を占める。この割合を男女別にみると、女性の方が多くなっている。

C肢　現在の派遣就業中の賃金をみると1,281円であるが、金額別では1,000円未満の労働者が19％、1,000～1,500円未満の労働者が53％、1,500～2,000円未満の労働者が21％、2,000円以上の労働者が3％を占めている。また、派遣業務別にみて賃金が2,000円以上になっているのは、「ソフトウェア開発」、「機械設計」及び「通訳、翻訳、速記」であり、1,000円未満となっているのは、「建築物清掃」と「介護」である。

D肢　派遣先に要望のある派遣労働者の割合は38％で、要望内容では「派遣契約期間を長くしてほしい」が30％と最も多く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」の順となっている。一方、派遣元に要望のある派遣労働者の割合は51％で、要望内容では「継続した仕事を確保してほしい」が55％と最も多く、次いで「賃金制度を改善してほしい」は31％となっている。

 試験対策として

この調査は4～5年ごとに変則的に実施されるもので、令和6年度では要注意の調査です。

上記の過去問では、数字とその内容が論点になっています。

細かい内容のところではありますが、押さえるべきポイントは最大値と最小値、それぞれの内容です。

すべてを覚えるのは無理があるので、以下の点はチェックしておきましょう。

・派遣労働者の割合：12.3％

・派遣労働者を就業させる主な理由：「欠員補充」が76.5％で最も高い

・派遣労働者を正社員採用制度がある割合：14.3％
　※このうち過去１年間に「正社員採用した」は1.6％

・派遣労働者の通算期間：「10年以上」が28.2％と最も高い

・派遣先で予定される派遣期間：「２か月を超え３か月以下」が31.0％と最も高い

参考＞厚生労働省 令和４年派遣労働者実態調査の概況

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