労働一般『令和5年就労条件総合調査 “退職給付(一時金・年金)制度”』第56回（令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策として、労働経済の調査「就労条件総合調査」のうち、「退職給付(一時金・年金)制度」について最新の数値や試験対策のポイントについてまとめています。

 令和5年就労条件総合調査 “退職給付(一時金・年金)制度”

 就労条件総合調査とは

主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている統計調査のことです。

 5年ぶりの調査結果

就労条件総合調査で出題率の高いものとして、「年次有給休暇の取得状況」は有名ですが、その他にも調査があります。

有給の調査のように毎年行われるもの以外に、数年ごとに行われる調査もあります。

令和5年の調査では、5年ぶりに「退職給付（一時金・年金）制度」の調査が行われました。

5年ごとに調査されるものなので、令和6年度～数年間の社労士試験では注意しておいた方が良いでしょう。

 退職給付（一時金・年金）制度とは

任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者（又は当該労働者と特定の関係にある者）に対して、一定の金額を支給する制度をいう。

 試験対策でのチェックポイント

当該調査は様々な数字が公開されていますが、社労士試験対策としてチェックしておくべきポイントをピックアップしています。

労働経済の数値は一つ一つ正確に覚えることは難しいので、以下のポイントを押さえておきましょう。

 退職給付制度の有無及び形態

・退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％

・企業規模別「1,000人以上」が90.1％、「300～999人」が88.8％、「100～299人」が84.7％、「30～99人」が70.1％となっていて、規模が大きいほど割合が大きい

・産業別「複合サービス事業」97.9％で最も高い

 退職年金制度の支払準備形態

退職年金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、

・「厚生年金基金（上乗せ給付）」：19.3％

・「確定給付企業年金（CBPを含む）」：44.3％

・「確定拠出年金（企業型）」：50.3％

 見直し

・退職一時金制度：過去3年間に見直しを行った企業割合は7.9％

・退職年金制度：過去3年間に見直しを行った企業割合は4.0％

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