労働一般『基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方』第56回（令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策として、「フリーランス」に関するものが初めて公開されました。

内容や試験対策のポイントをまとめています。

 基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方

総務省統計局より、「基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方」というものが公開されました。

このタイトルの通り、「初めて」なので過去の出題実績はありません。

労働一般はこういったところも出題してくる可能性があるので、ある程度の概要はつかんでおきましょう。

 フリーランスの定義

「実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者」

とされています。

 有業者の定義

「普段、収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日である令和4年度10月1日以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者」

を指します。

つまり、単純に働いている人のことです。

有業者のうち、本業がフリーランスの数が209万人で、有業者の占める割合は3.1%です。

この中の約3%がフリーランスということです。

 男女別・副業本業別

男女別だと、男性が146万人、女性が63万人で、約7割が男性です。

また、フリーランスには本業と副業の方がいますが、副業は約48万人ですので本業の割合がかなり高くなっています。

 試験対策のポイント

以上の事を踏まえ、試験対策としてポイントをチェックしておきます。

語句で注意すべきはフリーランスと有業者の定義です。

・フリーランス「実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者」

・有業者「ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者」

このあたりは択一式で定義の文言を使って正誤を問われる可能性があります。

そして数値のところですが、こちらはおよそでOKです。

・フリーランス人数：約200万人

・有業者は約3％

・男：140万人女60万人

・７割は男性

・副業は48万人

・副業より本業の割合が高い

労働一般では意外なところからの出題もあるので知っておくと得点につながるかもしれません。

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