労働一般『七五三現象』第56回（令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策として、学歴別就職後3年以内の離職率「七五三現象」について試験対策のポイントをまとめています。

 現在の七五三現象

1990年代から2000年代にかけて「七五三現象」という言葉が話題になりました。

「七五三現象」とは、中学卒業、高等学校（高校）卒業、大学卒業など、内定後新卒で就職した人が3年以内に何らかの事情で退職し辞めてしまう人の割合から表した言葉です。

もちろん、きっちり7：5：3割ではありませんが、大きく分類すると、中卒は3年以内に約7割、高卒は3年以内に5割、大卒は3年以内に3割が退職し辞めてしまう傾向にありました。

ただ、この割合、現在は変わっています。

以下は昭和62年から令和4年までの、学歴別就職後3年以内の離職率の推移です。

上記グラフの赤枠で囲った部分が大体7:5:3の割合の時代です。

平成8年～平成16年くらいの期間がそうでした。

今年（2023年）10月に、厚生労働省が公表した新規学卒就職者の離職状況（令和2年3月卒業者）によると、就職後3年以内の離職率は、

・新規中卒就職者：52.9％

・新規高卒就職者：37.0％

・新規大学卒就職者：32.3％

となっています。

到底「七五三」ではなく、「五四三」ですね( ﾟДﾟ)！

七五三現象が問題視されていた1994年頃に比べて、中卒や高卒の離職率は大きく改善されてはいますが、その反面大卒の3年以内離職率はあまり変わっていないのが現状です。

現在でも、労働経済の分野では「七五三」現象という言葉が使われていますが、実際の割合は違うので試験で間違えないように注意が必要です。

 出題実績あり

七五三現象については、過去に択一式で出題された実績があります。

 平成15年度の択一式※労働一般

白書によれば、我が国の新規学卒者の離職率の高さは「七五三」と言われるように、中卒者の７割、高卒者の５割、大卒者の３割が、３年以内に最初の就職先を離職している、としている。さらに、若年者の失業率の上昇には、自発的な離職の増加が大きく影響しており、学卒採用時の環境が厳しいほど不本意な就職先に就職した者が多いため、将来の離職が増えると考えられる、としている。

上記は正解肢です。

 平成24年度の択一式※労働一般

新規学卒者として最初に勤めた会社を3年以内に辞める割合について、中卒が約7割、高卒が約5割、大卒が約3割であることから「七五三現象」と言われるが、これは2000年以降にみられるようになった現象である。

上記は誤肢です。※1990年代から話題になった現象なので誤り

新規学卒者の３年以内の離職率を示す言葉として、試験でもよく使われています。

 試験対策

過去に出題実績があるため注意が必要なところです。

過去には７：５：３という割合でしたが、今は大体５：４：３くらいの割合になっている点を押さえておきましょう。

恐らくですが、細かい数字までは覚える必要は無いかと思います。

およその数字、中卒５、高卒４、大卒３くらいで覚えておきましょう。

また、平成24年択一式では七五三現象が話題になった年代が論点となっていますので、大体いつの時代の話なのか、

そして上記グラフでも分かるように、新規大学卒就職者の割合があまり変化していない点なども覚えておきましょう。

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