労働一般『令和4年 就業構造基本調査』第56回（令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の「労働経済」対策として、

令和4年度就業構造基本調査の最新の数値や試験対策のポイントをまとめています。

 令和4年 就業構造基本調査

労働経済の分野においては、様々な調査が行われており、社労士試験対策として「就業構造基本調査」はチェックいておくべき調査の一つです。

 就業構造基本調査とは

「就業構造基本調査」とは、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造 に関する基礎資料を得ることを目的にしている調査です。

 令和6年度は出題される可能性あり

就業構造基本調査は、選択式での出題実績があります。

就業構造基本調査は毎年行われるのではなく、5年ごとに実施されています。

前回調査は平成29年で、その調査結果が2年後に出題されています。

そして令和4年の調査の結果が2年後に出題されるとすれば…、そう、次の令和6年度の試験で出題される可能性があります。

なので、労働経済では様々な調査がありますが、就業構造基本調査は必ずチェックしておくべきものでしょう。

 チェックしておくべき調査内容

調査結果のすべてを挙げるのはかなり多いため、調査結果のうち、社労士試験対策として最低限確認しておくべきものを挙げております。

■令和4年10月1日現在の…
有業者は6706万人（5年前に比べ85万人増加）
　無業者は4313万人（5年前に比べ163万人減少）

■有業率（15歳以上人口に占める有業者の割合）
60.9％（5年前に比べ1.2ポイント上昇）

■本業がフリーランスの数は209万人（有業者に占める割合3.1％）
　年齢階級別にみると「45～49歳」が24万人で最も多い

■育児をしている者に占める有業者の割合は85.2％（5年前に比べ5.9ポイントの上昇）

■転職就業者は1246万人（5年前に比べ19万人増加）

このあたりは確認しておくべき項目です。

数字に関してはある程度の数字を把握しておけばOKです。※完璧に暗記するのは不可能

また、前回調査の5年間と比べて上がったのか、下がったのかも論点にされやすいです。

 およその数字でまとめると…

試験対策としてもう少し、およその数字でまとめると…

■有業者6700万人（前回より増加）
　無業者4300万人（前回より減少）

■有業率60％（前回より少し上昇）

■本業がフリーランス200万人（有業者に占める割合3％）
　年齢階級別だと45～49歳が最も多い

■育児＋有業者割合85％（前回より上昇）

■転職就業者1200万人（前回より増加）

これくらいでしょうか、それでも覚えにくい調査数値ですね。

こういった数字関連は本試験直前で確認しておくと、本番でも記憶に残っていることがあります。

現時点では完璧に覚えなくても、目を通しておくだけでも十分、試験直前にきちんと再度覚えると効率が良いかと思います。

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