労働一般『令和5年就労条件総合調査 “年次有給休暇の取得状況”』第56回（令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策として、労働経済の「年次有給休暇の取得状況」について最新の数値や試験対策のポイントについてまとめています。

 令和5年就労条件総合調査 “年次有給休暇の取得状況”

 就労条件総合調査とは

主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている統計調査のことです。

 出題率が高い！

労働経済については毎年何かしら出題されていますが、中でもここ近年で最も出題されているのが「就労条件総合調査」です。令和4年択一式でも出題されており、選択式でも何度も出てますので必ずチェックしておきましょう。

※参考まで、択一式では平成18年、19年、22年、24年、26年、27年、28年、令和元年、2年、４年に択一式でそれぞれ出題、選択式では平成28年、令和2年では調査名称が出題されました。

 令和4年 年次有給休暇の取得状況

就労条件総合調査の中にある調査事項の1つ、「年次有給休暇の取得状況」というものがあります。

令和5年の調査によると、令和4年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、

■ 労働者1人平均17.6日（内、労働者が取得した日数は10.9日）

■ 取得率：62.1％（前年調査では58.3%）

 取得率が過去最高を更新「62.1%」

取得率62.1％は、昭和59年以降過去最高の割合となっています。

取得率については過去に択一式でも論点にされているので、正確な数字は覚えなくても、「60％に達している」という点は必ず覚えておきましょう。

昨年が58.3%でしたが、60%を超えるのは過去最高値、初めて6割を超えるので、、令和6年度の試験対策としてはかなり要注意事項になります。

（出典：厚生労働省）

 企業規模別の取得率

もう一点、「企業規模別の取得率」も過去に出題された実績があるので最新の数値を確認しておきましょう。

（出典：厚生労働省）

企業規模と取得率を以下にまとめています。

・1,000人以上：65.6%
・300～999人：61.8%
・100～299人：62.1%
・30～99人　 ：57.1%

細かい取得率まで覚える必要はなく、「企業の規模が大きくなるほど取得率が高くなっている」という点、

更に昨年と比べて「全体的に取得率が上昇してきている」という点も押さえておきましょう。

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