徴収法の改正『令和６年度の雇用保険率』（第56回 令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

徴収法の改正情報です。

令和6年度の雇用保険率が公開されましたので、最新の率、試験対などについて解説しています。

 令和6年度の雇用保険率

令和6年度の雇用保険率が公開されました。

雇用保険料率は、失業手当を受給している人の数や実質賃金などを参考に、毎年見直されます。

なんと、令和6年度の雇用保険率は、令和5年度と同じ割合です。

年度によっては違うことがあり、どちらも覚える必要があるのですが、今年は同じなので覚える数字が減りました♪ラッキーな年です。

 令和6年4月1日～雇用保険率

◆ 一般の事業：15.5／1000

◆ 農林水産の事業：17.5／1000

◆ 清酒製造の事業：17.5／1000

◆ 建設の事業：18.5／1000

※令和6年4月1日～令和7年3月31日までの雇用保険料率

つまり、令和5年度の確定保険料を計算する場合と、令和6年度の概算保険料を計算する場合、どちらも同じ率を使うことになります。

 労働者負担と事業主負担

これらの率の内訳は、大きく労働者負担と事業主負担に分かれます。

【一般の事業：15.5の内訳】

（労働者負担 6/1000　事業主負担 9.5/1000）

【農林水産・清酒製造の事業：17.5の内訳】

（労働者負担 7/1000　事業主負担 10.5/1000）

【建設の事業：18.5の内訳】

（労働者負担 7/1000　事業主負担 11.5/1000）

 試験対策

雇用保険率は選択式・択一式、どちらも出題実績があるので必ず覚えておきましょう。よく出ます。

数字の暗記ですが、まず分母の1,000は共通なので分子を覚えるようにしましょう。

順番は一般・農林水産等・建設の順、

すべて0.5単位で共通で、15・17・18の順で覚えておけばOK、

負担割合は労働者負担だけを覚えておけば、あとは引き算で事業主負担も出せます。

負担割合は順番に、６・７・７と覚えておきましょう。

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