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2023.5.19更新
地域別最低賃金 追記
令和5年度（第55回）社労士試験対策として、白書・統計等の最新情報をまとめています。
過去に出題実績がある分野、本試験で出題される可能性があるもの等、押さえておくべき情報をピックアップしています。※詳しい内容は別途記事を参照ください。
本試験まで随時更新していきます。
最新の法改正情報はこちら＞令和5年度（第55回）社労士試験対策 法改正まとめ
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最新の白書・統計情報まとめ（令和5年度対策）
労務管理その他労働に関する一般常識
年次有給休暇の取得状況
令和4年就労条件総合調査によると令和3年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数は労働者1人平均17.6日、取得率58.3%となっています。※取得率は昭和59年以降過去最高の割合
後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し
令和4年10月1日より75歳以上の方で一定以上の所得がある方は医療費の窓口負担割合が2割になります。（課税所得が28万円以上で、かつ、単身者の場合には年収200万円以上、夫婦の場合には年収合計320万円以上の方に限って窓口2割負担）施行後3年間は1ヶ月の負担増を最大3,000円までの配慮措置
令和4年 障害者雇用状況の集計結果
民間企業における「実雇用率」は2.25%で対前年比0.05ポイント上昇、過去最高を更新、「法定雇用率達成企業の割合」は48.3％で対前年比1.3ポイント上昇
日本人の平均寿命
厚生労働省より5年ごとに公開される「都道府県別生命表」では日本人の平均寿命についての記録があり、日本人の平均寿命（0歳の平均余命／全国）は、男性：81.49年・女性：87.60年
有効求人倍率・完全失業率
令和4年平均の有効求人倍率は1.28倍、完全失業率は2.6%（※コロナ以来、有効求人倍率・完全失業率両方とも4年ぶりに改善）
総実労働時間・所定内労働時間・出勤日数
令和4年毎月勤労統計調査の結果：総実労働時間：月間136.1時間（年換算1,633時間）2年連続増加：所定内労働時間 月間126.0時間（年換算で1,512時間）：出勤日数 月間17.6日※0.1日減少
賃金構造基本統計調査【男女間賃金格差】
最新の令和4年賃金構造基本統計調査の概況によると、男女間賃金格差について、男性を100としたとき女性は75.7となっている
労働力人口、就業者数、雇用者数、非労働力人口
2020年春に始まった新型コロナウイルス感染症の拡大下における雇用情勢です。2020年3月～4月にかけそれぞれの項目が以下のように増減しました。
・労働力人口 93万人減少で6,845万人
・就業者数 94万人減少で6,664万人
・雇用者数 89万人減少で5,976万人
・非労働力人口 87万人増加で4,254万人
総実労働時間、所定外労働時間、現金給与総額【推移】
令和4年版労働経済白書にある”経済社会活動の活性化により回復に向けた動き”から、総実労働時間は減少傾向だが2021年は持ち直して前年比プラス、所定内労働時間は減少傾向、現金給与総額は3年ぶりに対前年比プラス
地域別最低賃金の引き上げ
令和4年度の地域別最低賃金額について、最高額は東京都1072円、最低額は青森県・沖縄県など10県853円、（※最高額と最低額の差は219円）全国加重平均が961円（※上昇額が31円になるのは過去最大）引上げ率3.3％
社会保険に関する一般常識
高齢化率
今年の高齢化率の公表内容では「総人口が減少する中で高齢者人口は3627万人と過去最多」「総人口に占める割合は29.1％と過去最高」となっています。※高齢化率：総人口に占める65歳以上人口の割合
白書統計対策のポイント
社労士試験において、白書・統計対策は特に難しい分野です。毎年新しい白書や調査内容が公開されますが、すべてを読んで網羅することは無理に近いです。また、出題されるのも白書の中から一部になるので、全部学習してしまうと効率がとても悪いです。なので、白書統計や労働経済などの対策は、以下のポイントに絞り込むと良いでしょう。
◆過去に出題実績があるもの（調査データ等は特に）
◆最近話題になっているもの
◆数字は正確ではなく、大体でOK、特に上がった、下がった、これまでの傾向、〇年ぶりになどを覚えておきましょう。
独学ではこのポイントを絞り込むのだけでも結構時間が掛かります。
私の経験上、手持ちの基本テキストでは対応できないと思うので、白書統計対策に特化したテキストや講座を利用するのがベストです。私は毎年6月くらいに出版されるTACの専用書籍で対応しました。
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