労働一般『令和4年人口動態統計　出生数と合計特殊出生率』第56回（令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策として、令和4年度の人口動態統計にある「出生数」「合計特殊出生率」について、最新の数値や試験対策のポイントをまとめています。

 人口動態統計

「令和4年人口動態統計」の出生数・合計特殊出生率についてです。

 人口動態統計とは

人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている調査です。

 合計特殊出生率とは

合計特殊出生率とは、出生力、つまり人口に対して生まれた子供の数を表す指標の一つです。その年次の15 歳から49 歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子供を生むとしたときの子供の数に相当し、人口動態の出生の傾向をみるときの主要な指標となっています。

 出生数・合計特殊出生率

現在、少子化について注目されていて、様々な施策にも影響を及ぼしています。

令和5年版の厚生労働白書では、「1990年には前年（1989年）における合計特殊出生率が1.57となったことが公表され「1.57ショック」、少子化の進行を踏まえた総合的な取組みが、政府部内で本格的に取り上げられる契機となった」と記されています。

そして令和4年（2022）人口動態統計では、

・出生数は、770,759人で過去最少（7年連続減少）

・合計特殊出生率は、1.26で過去最低（7年連続低下）

となっています。

 出題実績あり

合計特殊出生率に関しては、過去に出題実績があります。

 平成4年度の択一式

我が国では、平均寿命の伸長と出生率の低下（平成2年度においては過去最低の1.54を記録）により、平成2年10月1日現在、65歳以上の高齢者の人口は1,489万５千人で総人口の12％を占め、今後も急速な高齢化が進むことが予想されている。

上記の正誤は「正しい」が正答になります。

 平成30年度の選択式

日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。
厚生労働省の「人口動態統計」をみると、日本の合計特殊出生率は、2005年に［ A ］に低下し、第二次世界大戦後最低の水準になった。2015年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も低いのは［ Ｂ ］であり、最も高いのは沖縄県になっている。

第50回（平成30年度） 労務管理その他の労働に関する一般常識の選択式でも、合計特殊出生率が空欄になったことがあります。

 試験対策

過去に出題実績があるため、再び出題されるということも考えられます。

対策としては、合計特殊出生率はどのくらいなのか、その推移はどうなっているのかは確認しておきましょう。

特に過去最少、過去最低といった目立つデータ内容は出題される可能性が高いです。これ自体（過去〇〇）を論点にしてくることもあります。

また、出生数については、令和5年版厚生労働白書において、「2022年の出生数は80万人を割り込むなど、急速に少子化が進展している」とあるので、こちらもチェックしておきましょう。

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