労働一般『令和5年労働組合基礎調査 “推定組織率”』第56回（令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策です。

「令和5年労働組合基礎調査の概況」にある推定組織率について、最新の数値や試験対策のポイントをまとめています。

 令和5年 労働組合基礎調査「推定組織率」

労働経済関係では繰り返し出題されるものがあり、その一つが「労働組合基礎調査」です。

この中の推定組織率が、過去に何度も出題されていますので、必ず押さえておきましょう。

 推定組織率とは

推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合で、労働組合基礎調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（６月分の原数値）で除して計算しています。

 令和5年労働組合基礎調査の概況

令和5年12月に公表された「令和5年労働組合基礎調査の概況」によると…

● 推定組織率は16.3％で、前年より0.2ポイント低下

● 女性の推定組織率は12.4％で、前年より0.1ポイント低下

● パートタイム労働者の推定組織率は8.4％で、前年より0.1ポイント低下

 出題実績あり

冒頭でも言いましたが、出題実績があるところです。

推定組織率の定義が選択式で出題されたことがあり、そのときは以下のように「労働力調査」が空欄になりました。

推定組織率とは雇用者数に占める労働組合員数の割合で労働組合基礎調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している【 空欄 】の雇用者数（６月分の原数値）で除して計算

それ以外では、推定組織率の数値や傾向も択一式で出題されているため、最新の推定組織率の状況は必ず知っておきましょう。

試験対策として

試験対策として必ず押さえておくべきことは、

・推定組織率が17％を下回っている

・推定組織率は長期的に見ると低下傾向

・パートの推定組織率は増加傾向だったがここ3年はほぼ横ばい推移

数字の傾向や推移などはよく論点にされます。

労働経済の対策は難しいので後回しになりがちですが、出題実績などを中心に学習すると効率が良いです♪

過去問だけでは絞り込みが難しいので、白書統計対策には専用教材や講座がお勧めです。

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