労働一般『令和5年 障害者雇用状況の集計結果』第56回（令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策について、労働経済に関する情報です。

「令和5年障害者雇用状況の集計結果」より、民間企業の実雇用率、法定雇用率達成企業の割合について、内容や試験対策のポイントをまとめています。

 令和4年 障害者雇用状況の集計結果

毎年12月に厚生労働省より「障害者雇用状況の集計結果」が公表されます。

令和5年の障害者雇用状況の集計結果から、試験対策として重要なものをまとめています。

 集計結果の内容

令和5年障害者雇用状況の集計結果について、民間企業に関して…

・実雇用率は12年連続で過去最高の2.33%

・法定雇用率達成企業の割合は50.1％（前年48.3%）上昇

 過去の出題実績

「障害者雇用状況の集計結果」の調査内容は、平成25年度社労士試験の選択式で出題されました。

平成24年６月１日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の（　Ｃ　）であった

このときは「半数近く」が空欄になっていました。

つまり50.1%のところです。

 試験対策

労働経済の問題は、割合が論点になる問題がありますが、過去出題のように正確な数字ではなく、大体の数値や割合を知っておけば対応できるものがあります。

「実雇用率　12年連続過去最高　2%台」

「法定雇用率達成企業は半数近く、上昇」

おおよその割合と対前年比上昇していること、これだけでもまずは押さえておきましょう。

あと、障害者雇用に関する出題があるときは、障害者雇用促進法の法定雇用率と組み合わせて出題してくることがあるので、法定雇用率は正確に覚えておきましょう。

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