労働一般『令和4年労働経済白書 総実労働時間、所定外労働時間、現金給与総額【推移】』　第55回（令和5年度対策）

【令和5年度（第55回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識「労働一般」対策に関する最新の情報です。

厚生労働省が2022年9月に発表した「令和4年版労働経済白書」にある、”経済社会活動の活性化により回復に向けた動き”から、総実労働時間、所定外労働時間、現金給与総額【推移】について解説しています。

 労働経済白書 総実労働時間、所定外労働時間、現金給与総額【推移】

2020年春に始まった新型コロナウイルス感染症の拡大下における雇用情勢です。

 推移

（出典：厚生労働省）

月間総実労働時間

136時間と前年比プラスになっています。※2021年

所定内労働時間の推移としては、2018年以降の減少幅がやや大きくなっています。

減少理由：一般労働者の所定内労働時間の減少やパートタイム労働者比率の上昇等の影響

所定外労働時間

所定外労働時間も2018年以降、減少傾向です。

減少理由：2013～2017年はおおむね横ばいで推移していたが、「働き方改革」の取り組みの進展等から減少

現金給与総額

現金給与総額（実質）の推移としては、3年ぶりに対前年比プラスになりました。

※物価上昇により、2016年、2018年を除き、いずれも実質賃金はマイナスで推移、2021年には名目賃金、物価ともプラスに寄与し、実質賃金は3年ぶりに対前年比プラスとなった。

 厚労省が挙げているポイント

●労働時間は持ち直して前年比プラス、実質賃金は3年ぶりに前年比プラスに

 試験対策として

労働経済などは細かい数字まで覚えず、今回のポイントは傾向を押さえておきましょう。

・総実労働時間は減少傾向だが2021年は持ち直して前年比プラス

・所定内労働時間は減少傾向

・現金給与総額は3年ぶりに対前年比プラス

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