労働一般『令和4年労働経済白書 労働力人口、就業者数、雇用者数、非労働力人口』　第55回（令和5年度対策）

【令和5年度（第55回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識「労働一般」対策に関する最新の情報です。

厚生労働省が2022年9月に発表した「令和4年版労働経済白書」にある、”経済社会活動の活性化により回復に向けた動き”から、労働力人口、就業者数、雇用者数、非労働力人口などについて解説しています。

 令和4年労働経済白書 労働力人口、就業者数、雇用者数、非労働力人口

2020年春に始まった新型コロナウイルス感染症の拡大下における雇用情勢です。

2020年3月～4月にかけそれぞれの項目が以下のように増減しました。

・労働力人口は93万人減少で6,845万人

・就業者数は94万人減少で6,664万人

・雇用者数は89万人減少で5,976万人

・非労働力人口は87万人増加で4,254万人

（出典：厚生労働省）

雇用者数は男女ともに非正規雇用労働者の回復は弱いですが、女性の正規雇用労働者数は感染症の影響にかかわらず堅調に推移し、増加傾向にあるのが特徴的です。

また、雇用者数は新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると、2020年4月以降、以下の業種が大幅に減少しました。

・宿泊業、飲食サービス業

・卸売業、小売業

・生活関連サービス業、娯楽業

一方で増加した業種もあります。

・情報通信業

・医療、福祉

2021年以降も増加です。このあたりはなんとなく、世の中の情勢を知っておけば分かる範囲かと思います。

 厚労省が挙げているポイント

●1～9月、一進一退の動きとなった雇用情勢は10月以降、回復をみせた

●女性の正規雇用労働者数は堅調に伸びたが、対人サービス業では回復が弱い

 各用語について

各項目の用語についておさらいです。

労働力人口：15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口

就業者数：従業者数と休業者数を合わせた人数

雇用者数：会社・団体・官公庁または自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者および会社・団体の役員の人数

非労働力人口：15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者以外の人口

 試験対策として

労働力人口や就業者数などは細かい数字が出てきます。

〇〇万人という細かい数字は覚えず、大体どれくらい増加したのか、減少したのか、どの項目が増減したのかを覚えておきましょう。

減少：労働力人口、就業者数、雇用者数

増加：非労働力人口

また、増減した業種もある程度把握しておきましょう。

労一は意外なところからの出題もあり得ます。覚えなくても、一度目を通しておけば試験本番で役に立つかもしれません。

こちらも参考＞令和5年度（第55回）社労士試験対策 白書統計・労働経済の最新情報まとめ

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