労働一般『令和4年 障害者雇用状況の集計結果』第55回（令和5年度対策）

【令和5年度（第55回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識における、労働経済に関する最新情報です。

令和4年障害者雇用状況の集計結果より、民間企業の実雇用率、法定雇用率達成企業の割合について、内容や試験対策のポイントをまとめています。

 令和4年 障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省より、「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」が公開されました。

その中でも社労士試験対策上、重要なもののひとつとして、

民間企業に関して、

・実雇用率は2.25%　対前年比0.05ポイント上昇、過去最高を更新

・法定雇用率達成企業の割合は48.3％　対前年比1.3ポイント上昇

といったところです。

 試験対策

試験対策のポイントとしては、

「実雇用率は2%台、上昇、過去最高」

「法定雇用率達成企業は半数近く、上昇」

障害者雇用状況の集計結果については、過去（平成25年度）の選択式で出題実績があります。

過去の出題では、「平成24年６月１日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の（　Ｃ　）であった」という空欄になっており、正答は「半数近く」です。

労働経済の選択式の出題では、よく数字や割合などが論点にされますが、1つ1つの数字を完璧に暗記する必要はありません。

ピンポイントの数字ではなく、大体の数字や割合を把握しておけば本試験でも対応できるはずです。

今回でいうと、およその割合と、さらに前年と比べて上がったのか、下がったのか、という点は最低限チェックしておきましょう。

例えば、過去問で照らし合わせてみると、最新の令和4年度版の調査結果で見た場合、法定雇用率達成の企業割合は48.3%なので、この場合でも「半数近く」という答えを導き出すことができます。

なので、大体50%、半数近くと覚えておくと良いでしょう。

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