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【令和5年度(第55回)社労士試験対策】
労務管理その他労働に関する一般常識「労働一般」対策に関する最新の情報です。
統計問題で「賃金構造基本統計調査」が出題されることがあり、令和4年の結果が明らかになりました。
ここでは賃金構造基本統計調査の「男女間賃金格差」について解説しています。
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令和4年 賃金構造基本統計調査【男女間賃金格差】
厚生労働省が発表した令和4年の賃金構造基本統計調査結果によると、一般労働者の月額平均賃金は31万1,800円で、前年に比べ1.4%増加しました。
男女別にみると
● 男性:前年比1.4%増の34万2,000円
● 女性:同2.1%増の25万8,900円
男性を100としてみた場合の男女間賃金格差は75.7で、2年連続での格差縮小となりました。
この調査結果は、過去に何度か出題されています。
過去に出題実績あり
過去の出題では、平成25年度社労士試験の択一式で、
一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、特に正社員(正職員)の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は男性を100としたとき、女性は80まで上昇した。
といった出題がありました。
論点箇所は「男女間賃金格差」で、その後の平成29年度社労士試験にも出題されています。
平成25年度試験の男女間賃金格差「女性は80まで上昇」と問題文にありましたが、この時は70.6でしたので、正答としては「誤り」が正解でした。
試験対策として
最新の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」によると、男女間賃金格差について、男性を100としたとき、女性は75.7となっています。
過去問であった80までは上昇していませんが、75までは上昇している状況です。
平成25年度、平成29年度と、男女間賃金差の論点は複数回出題されているので、
・80には達していないが75までは上昇した
・男女間の格差が少しずつ縮小している
この点は押さえておく必要があるかと思います。
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