労働一般『令和4年就労条件総合調査 “年次有給休暇の取得状況”』第55回（令和5年度対策）

【令和5年度（第55回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識における、労働経済の「年次有給休暇の取得状況」について、

最新の数値や試験対策のポイントについてまとめています。

 就労条件総合調査「年次有給休暇の取得状況」

就労条件総合調査とは、

主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている統計調査のことです。

社労士試験においては、就労条件総合調査は労働経済の中で過去によく出題されている分野です。

なので、最新の情報については必ず押さえておく必要があります。

 過去に何度も出題されている

択一式では、平成18年度試験で4肢、平成19年、平成22年、平成24年、平成26年、平成27年、平成28年、令和元年、令和2年、令和４年に択一式でそれぞれ1問出題されています。

選択式では平成28年度、そして令和2年度試験では調査名称が出題されました。※この時は難問でした(^^;）

こうやって過去の出題回数を見ても、他の科目の法令や規定でここまで多く出題されたところはなかなかありません。

なので、最新の情報については必ず押さえておく必要があります。

 令和4年 年次有給休暇の取得状況

就労条件総合調査の中にある調査事項の1つ、「年次有給休暇の取得状況」というものがあります。

令和4年の調査によると、令和3年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、

■ 労働者1人平均17.6日（内、労働者が取得した日数は10.3日）

■ 取得率：58.3％

となっています。

 平均年次有給休暇取得率「58.3%」

特に取得率の58.3％は、昭和59年以降過去最高の割合となっています。

（出典：厚生労働省）

こういった頭一つ抜けたような箇所は出題の可能性が高いので覚えておきましょう。

取得率に関しては、過去に択一式で論点にされています。

58.3という正確な数字を覚えることができればOKですが、最低限およその割合、「58%台、60%には達していない」

という点は覚えておきましょう。

 企業規模別の取得率

あともう一点、「企業規模別の取得率」です。

この部分も過去に何度か出題された実績があるので注意が必要です。

（出典：厚生労働省）

企業規模と取得率を以下にまとめています。

・1,000人以上：63.2%
・300～999人：57.5%
・100～299人：55.3%
・30～99人　 ：53.5%

細かい取得率まで覚える必要はなく、「企業の規模が大きくなるほど取得率が高くなっている」という点を押さえておきましょう。

こちらも参照＞令和４年就労条件総合調査の概況【厚生労働省】

当サイトでも推奨の社労士講座フォーサイト
白書統計対策・一般常識対策
詳しい教材、割引価格、受講申込は公式へ↓