労働一般『令和4年の平均の有効求人倍率・完全失業率』第55回（令和5年度対策）

【令和5年度（第55回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策として、令和4年度（2022年）の平均の有効求人倍率・完全失業率に関する最新情報です。

内容や試験対策のポイントをまとめています。

 有効求人倍率・完全失業率【令和4年】

令和5年1月31日に厚生労働省より、一般職業紹介状況（令和4年12月分及び令和4年分）が公表されました。

その中に、令和4年平均の有効求人倍率・完全失業率があります。

 有効求人倍率

（出典：厚生労働省）

令和4年平均の有効求人倍率は1.28倍です。

前年の1.13倍より0.15ポイント上昇しています。

また、有効求人は前年に比べ12.7％増となり、有効求職者は0.7％減となりました。

【補足：有効求人倍率とは？】求職者1人当たりに対していくつの企業から求人があるかを示す数値のことです。「月間有効求人数」を「月間有効求職者数」を割ると求めることができます。好景気で上昇の場合は人手不足に、不景気で低下の場合は人手が余るという感じです。

完全失業率

令和4年平均の完全失業率は2.6%です。

前年に比べ0.2ポイントの下がった結果です。

 改善傾向

表にある左側からもわかるように、コロナ以来、有効求人倍率・完全失業率両方とも4年ぶりに改善されました。

コロナで悪化が続いていましたが、社会経済活動が本格的に動き出したことを反映して、雇用情勢は改善に向かう傾向にあります。

とはいえ、コロナ前の水準である令和元年平均の有効求人倍率（1.60倍）・完全失業率（2.4％））にはまだ及んでいない状況です。

 試験対策として

なんとなくの感覚ですが、有効求人倍率や完全失業率というのは、自分自身に置かれている状況に合わせて考えがちです。

「まだまだ自分の会社では雇用に関する状況は良くないから、最新の数値も低下傾向」と判断してしまいがちです。

みんながみんなそうではありませんが、こういった個人の感覚と実際の数字に乖離があるものは要注意です。

必ず正確な数字を把握しておきましょう。

ちなみに、この点については、

・有効求人倍率：1.28倍

・完全失業率：2.6%

・いずれも4年ぶりに改善

上記の3ポイントを押さえておきましょう。

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