法改正
労働一般の改正『雇用環境整備・個別周知、意向確認の義務化【育児・介護休業法】』（第54回 令和4年度対策）
2022-06-30 法改正
【令和4年度（第54回）社労士試験対策】今回は「労務管理その他労働に関する一般常識」※労一に関する改正情報です。育児・介護休業法が改正され、今年4月より雇用環境整備・個別周知、意向確認が義務化されます。ここでは改正内容についてまとめています。
雇用保険法の改正『雇用関係助成金【新設・廃止】』（第54回 令和4年度対策）
2022-06-25 法改正
今回は雇用保険に関する改正情報です。ここでは雇用保険に関連する助成金の新設・廃止について紹介しています。重要度としては低めですので名称と概要だけチェックしておきましょう。新設： 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース） 人材開発支援助成金（人への投資コース）【令和4年度（第54回）社労士試験対策】
雇用保険法の改正『雇用情勢等に応じた機動的な国庫負担の導入』（第54回 令和4年度対策）
2022-06-24 法改正
今回は雇用保険に関する改正情報です。雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要「雇用保険制度の見直し（国庫負担）」において、雇用情勢等に応じた機動的な国庫負担の導入が記されています。【令和4年度（第54回）社労士試験対策】
雇用保険法の改正『育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更』（第54回 令和4年度対策）
2022-06-23 法改正
今回は雇用保険に関する改正情報です。「育児休業給付金」の被保険者期間の要件が、令和3年9月1日から一部変更になります。産前休業開始日等を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数（就労日数）が11日以上ある月が12か月以上ある場合は、育児休業給付の支給対象【令和4年度（第54回）社労士試験対策】
雇用保険法の改正『高年齢被保険者の特例”雇用保険マルチジョブホルダー制度”』（第54回 令和4年度対策）
2022-06-22 法改正
雇用保険法等の一部を改正する法律により、高年齢被保険者の特例に関する規定が令和4年1月1日から施行されます。複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、本人の申出に基づき雇用保険の高年齢被保険者になることができるものです。※雇用保険マルチジョブホルダー制度【令和4年度（第54回）社労士試験対策】
雇用保険法の改正『賃金日額・基本手当日額の下限額の改定』（第54回 令和4年度対策）
2022-06-20 法改正
今回は雇用保険に関する改正情報です。令和3年8月1日から、雇用保険の賃金日額・基本手当日額の下限額が変更になります。賃金日額の下限額は2,577円、基本手当日額の下限額は2,061円です【令和4年度（第54回）社労士試験対策】
労災保険法の改正『労災就学援護費の支給対象が拡大』（第54回 令和4年度対策）
2022-06-18 法改正
今回は労災保険法（労働者災害補償保険法）に関する改正情報です。これまで労災就学援護費の対象外となっていた海上技術学校等が支給対象になり、範囲が拡大することになりました。【令和4年度（第54回）社労士試験対策】
労災保険法の改正『遺族（補償）等年金の年金証書等の返納廃止』（第54回 令和4年度対策）
2022-06-17 法改正
今回は労災保険法（労働者災害補償保険法）に関する改正情報です。遺族（補償）等年金の年金証書等を労基署に返納する義務規定が廃止となりました。これまで年金証書等を労基署に返納する必要がありましたが、改正後は年金証書等を”遅滞なく,廃棄”（自己）に変更になりました。【令和4年度（第54回）社労士試験対策】
労災保険法の改正『介護（補償）等給付の最低保障額の改定』（第54回 令和4年度対策）
2022-06-16 法改正
今回は労災保険法に関する改正情報です。令和4年4月1日より、介護(補償)等給付・介護料の最低保障額が改定されます。常時介護を要する者は2,200円引き上げて月額75,290円、随時介護を要する者は1,100円引き上げて月額37,600円です。【令和4年度（第54回）社労士試験対策】
労災保険法の改正『年金担保貸付制度が終了』（第54回 令和4年度対策）
2022-06-15 法改正
今回は労災保険法に関する改正情報です。改正というより廃止ですが、年金受給権を担保として小口の資金の貸付けを行う制度である「年金担保貸付制度」の新規申込受付が、令和4年3月31日で終了することになりました。【令和4年度（第54回）社労士試験対策】
