労働一般の改正『事業協同組合等の対象の拡大【障害者雇用促進法】』（第55回 令和5年度対策）

【令和5年度（第55回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識「労働一般」の改正情報です

障害者雇用促進法において、事業協同組合等の対象の拡大が行われました。

ここでは改正の内容、試験対策を解説しています。

 事業協同組合等の対象の拡大【障害者雇用促進法】

申請に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、

その特定事業主が雇用する労働者をその特定組合等が雇用する労働者と、

その特定事業主の事業所をその特定組合等の事業所とみなす特例の対象となる「事業協同組合等」に、

有限責任事業組合契約に関する法律に規定する「有限責任事業組合」（特定有限責任事業組合）を追加しました。

試験対策としては、規定が追加された改正です。

キーワードとして「有限責任事業組合」が追加され、拡大したことを押さえておきましょう。

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