労働経済「就労条件総合調査」は最新版をチェックすること

社労士試験で学習が難しい科目…「労務管理その他の労働に関する一般常識」、この科目の厄介な要因として、「労働経済」のジャンルがあります。

労働経済はとにかく範囲が広い…ただでさえ基本10科目の出題範囲が広いのに、更に広さを伸ばされるとキツイ…

労働経済はすべての内容を学習して網羅することはNG！というか短期間では不可能に近いかと思います。

とはいえ、諦めてしまっては合格できませんので、何かと対策が必要になってきます。

労働経済は白書同様、「広く、浅く」、そして「過去の出題傾向から本試験に出される可能性がものを中心に学習」これが基本となります。

 過去に何度も論点になっている「就労条件総合調査」

この過去によく出題されている内容として挙げられるのが、「就労条件総合調査」です。これは無視できません( ﾟДﾟ)

「就労条件総合調査」とは、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的な調査が色々とあります。

労働時間制度だと所定労働時間、週休制、年間休日総数、年次有給休暇、特別休暇制度、変形労働時間制、みなし労働時間制…など、資料を見るとたくさんのデータがあります。

「就労条件総合調査」の内容は過去に何度も論点にされています。

・平成18年度（2006）：択一式4肢
・平成19年度（2007）：択一式1問
・平成22年度（2010）：択一式1問
・平成24年度（2012）：択一式1問
・平成26年度（2014）：択一式1問　
・平成27年度（2015）：択一式1問
・平成28年度（2016）：択一式1問と選択式
・令和元年度（2019）：択一式1問
・令和2年度（2020）：択一式1問選択式で調査名称

スルーされた年度があるとはいえ、これだけ出題されている規定は必ず押さえておくべきです。出題率が高い分野といえますので、対策は絶対に必要になります。

 最新の調査をチェックしておく（過去とは違うパターンも）

この調査による調査事項の1つ「年次有給休暇の取得状況」があり、出題率の高い調査の一つです。

最新版の令和2年調査によると、平成31年・令和元年の1年間に、企業が付与した

年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、労働者1人あたり平均18.0日でした。

その内、実際に労働者が取得した日数は10.1日で、取得率「56.3％」です。

平成28年度社労士試験の択一式では「年次有給休暇の取得率は男女ともに50パーセントを下回っている」という内容が出題されています。

出題された当時は、男性は50パーセント↓、女性は↑だったので”誤り”が正答でした。

令和2年の調査では男女ともに50パーセントを上回っています。

過去問と照らし合わせると、どちらでも”誤り”で正答ですが、問題の言い回しを変えるだけで、過去の情報をそのままにしておくと間違える可能性は高いです。

過去の出題実績がある項目でも、最新の調査ではどのようになっているのかを必ず確認するようにしましょう。

 すべてを網羅せずポイント学習

厚生労働省の公式サイトで公開されていますが、資料を見ると数字がずらり…え？これ、覚えるの？と戸惑うかもしれません。

でも覚えるべき事項はある程度絞られていたり、覚え方としては以前より上がった、下がった、過去最高、世間で話題になっている事項などに焦点を当てれば、合格に必要な知識は最小限で済みます。

この覚える事項はさすがに独学ではなかなか難しいので、通信講座や予備校などのプロ講師に教えてもらうのが手っ取り早いでしょう。