タグ : 令和6年度対策
労働基準法の改正『本社一括届出』(第56回 令和6年度対策)
2024-04-08 法改正
【令和6年度(第56回)社労士試験対策】労働基準法に関する改正情報です。今回は「本社一括届出」に関する改正について、改正内容や試験対策を解説しています。試験対策としては、どのような協定、決議、報告が本社一括届出の対象になるのか、論点になる可能性があるのでおさえてきましょう。
労働一般『令和5年 障害者雇用状況の集計結果』第56回(令和6年度対策)
2024-03-27 白書・統計対策
【令和6年度(第56回)社労士試験対策】労務管理その他労働に関する一般常識の対策について「令和5年障害者雇用状況の集計結果」より、民間企業の実雇用率、法定雇用率達成企業の割合について、内容や試験対策のポイントをまとめています。
社会一般の改正『社会保障協定にイタリアが追加』(第56回 令和6年度対策)
2024-03-22 法改正
【令和6年度(第56回)社労士試験対策】社会保険に関する一般常識「社会一般」に関する改正情報です。年金関連の「社会保障協定」について、令和6年4月1日に「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定(日・イタリア社会保障協定)」の効力が生ずることになりました。
令和6年度 年金額の改定・老齢基礎年金の満額(第56回 令和6年度対策)
2024-02-15 法改正
令和6年度(第56回)社労士試験の年金科目の改正対策の中でも年金の改定は重要です。本試験でも出題率が高いので、最新の年金額やそれを計算する物価変動率、名目手取り賃金変動率、改定率なども押さえておきましょう。ここでは、令和6年度の年金額改定について解説しています。
労働一般『令和5年労働組合基礎調査 “推定組織率”』第56回(令和6年度対策)
2024-02-13 白書・統計対策
【令和6年度(第56回)社労士試験対策】労務管理その他労働に関する一般常識の対策「令和5年労働組合基礎調査の概況」にある推定組織率についてポイントをまとめています。・推定組織率が17%を下回っている・推定組織率は長期的に見ると低下傾向 数字の傾向や推移などはよく論点にされます。
令和6年度(第56回)社労士試験 いつまでの法改正が対象??
2024-02-06 法改正
令和6年度(第56回)社労士試験はいつまでの法改正が対象になるのかについてですが、例年通りなら令和6年4月12日(金)時点で施行されている法改正が対象となります。同日後に施行される改正は、令和6年度の試験対象にはなりません。
労働一般『令和4年派遣労働者実態調査の概況』第56回(令和6年度対策)
2024-01-13 白書・統計対策
【令和6年度(第56回)社労士試験対策】労務管理その他労働に関する一般常識の対策です。「令和4年派遣労働者実態調査の概況」の内容について、最新の数値や試験対策のポイントについてまとめています。
労働基準法の改正『労働条件明示のルールが改正』(第56回 令和6年度対策)
2024-01-06 法改正
【令和6年度(第56回)社労士試験対策】労働基準法に関する改正情報です。労働条件明示のルールの見直しについて解説しています。「全ての労働者に対する明示事項と有期労働者に対する明示事項」を確認しておきましょう。・就業場所・業務の変更の範囲・更新上限の明示・無期転換申込機会・無期転換後の労働条件
労働基準法の改正『適用猶予業種の時間外労働の上限規制について』(第56回 令和6年度対策)
2023-12-30 法改正
【令和6年度(第56回)社労士試験対策】労働基準法に関する改正情報です。働き方改革の一環の改正「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」について解説しています。働き方改革はニュースでも話題になるためチェックしておきべきかと思います。
労働一般『令和5年就労条件総合調査 “退職給付(一時金・年金)制度”』第56回(令和6年度対策)
2023-12-21 白書・統計対策
労務管理その他労働に関する一般常識の対策として、労働経済の調査「就労条件総合調査」のうち、「退職給付(一時金・年金)制度」について最新の数値や試験対策のポイントについてまとめています。5年ごとに調査されるものなので、令和6年度~数年間の社労士試験では注意しておいた方が良いでしょう。