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今年8月に実施される、令和6年度(第56回)社労士試験はいつまでの法改正が対象になるのかについてですが、例年通りなら、

令和6年4月12日(金)時点で施行されている法改正が対象となります。

※例年だとこの時期ですがずれる可能性もあります
 正式には4月公開の第56回社労士試験受験案内に記載

そのため、同日後に施行される改正は、令和6年度の試験対象にはなりません。

よくあるのが「4月1日」に施行される法改正…これらは今年の対象となりますが、「5月1日」に施行される法改正があれば、来年の試験範囲になります。

また、極端ですが、法改正の対象範囲が上記の日程通りなら、4月13日施行の法改正は対象にならず、この場合も来年の令和7年度(第57回)社労士試験の範囲になります。

つまり、試験本番の8月では、実際に施行されている法改正と、試験範囲の内容にズレが生じることがあるため注意が必要です。

例えば、〇〇法で「5人以内」と規定されていたものが、5月1日に「10人以内」と改正されても、試験範囲の内容としては「5人以内」が正解となります。

今年の試験内容は4月12日施行までの法改正内容が試験に反映されるため、こういった事に少し注意が必要です。

最新の法改正情報を取り入れ過ぎると、試験範囲外の内容になってしまう可能性がありますので、法改正の学習は講座等を利用するのがベストです。

試験範囲の内容までを教えてくれますし、自分でわざわざ法律を調べる必要はありません。

当サイトでも「令和6年度対象の最新の法改正」として、今年の社労士試験対象の法改正をまとめていますので参考にしてみてください。

 こちらも参考>令和6年度(第56回)社労士試験対策 最新の法改正まとめ

 

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