労働基準法の改正『労働条件明示のルールが改正』（第56回 令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労働基準法に関する改正情報です。

労働条件明示のルールの見直しについて解説しています。

 労働条件明示のルールが改正

（2024年4月適用）

労働条件明示のルールが改正され、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化が必要になります。

※全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」についても明示が必要になる

労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。

 新しく追加される明示事項

◆全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時

⇒「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要

◆有期労働契約の締結時と更新時

⇒「更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容」の明示が必要

併せて最初の労働契約の締結より後に更新上限を新設・短縮する場合は、その理由を労働者にあらかじめ説明することが必要

◆無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時

⇒「無期転換申込機会・無期転換後の労働条件」の明示が必要

併せて、無期転換後の労働条件を決定するに当たって、就業の実態に応じて、正社員等とのバランスを考慮した事項について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならないこととなる

※無期転換ルールとは、同一の使用者との間で、有期労働契約が通算５年を超えるときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する制度

 【ポイント】全ての労働者と有期労働者に分けて考える

全ての労働者に対する明示事項は「就業場所・業務の変更の範囲の明示」です。

有期契約労働者に対する明示事項は「更新上限の明示」「無期転換申込機会・無期転換後の労働条件」です。

 試験対策

試験対策として、まずは上記で解説した「全ての労働者に対する明示事項と有期労働者に対する明示事項」を確認しておきましょう。

そして、そのままですが追加された明示事項の語句もチェックしておきます。

・就業場所・業務の変更の範囲
・更新上限の明示
・無期転換申込機会・無期転換後の労働条件

語句は選択式で抜かれたり、択一式でも論点にされる可能性があります。

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