毎月勤労統計調査『総実労働時間の動向を把握しておく』（第53回 令和3年度対策）

今回は「労務管理その他の労働に関する一般常識」の試験範囲の中にある労働経済に関して、労働経済の中に毎月勤労統計調査というものがあります。

ご存知の方も多いですが、毎月勤労統計調査とは、

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。大正12年から始まっており、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しています。常用労働者5人以上の事業所を対象として、毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者1～4人の事業所を対象として年1回7月分について特別調査を実施しています。

給与額、労働時間、賃金指数などについて、詳しい統計調査が公開されています。

その中で、総実労働時間、所定外労働時間について、少しチェックしておきましょう。

 総実労働時間（令和3年度試験対策）

今年に行われる第53回社労士試験は令和3年ですが、出題範囲となるのは令和2年度のもので、すでに公開されています。

総実労働時間のついては、月間で135.1時間、年換算で1,621時間となっており、8年連続で減少です。

そして特に所定外労働時間の減少が大きく、原因としてはコロナが影響しているかと思われます。

試験対策としては、具体的な数字はある程度把握すべきですが、それより「減少」という点はチェックしておきましょう。

統計問題では過去と比べてどうなったか、○○連続でどうなっているなど、数値の上下や流れが重要です。

所定内労働時間は、月間で125.9時間、年換算で1,511時間、出勤日数（月間）については17.7日で0.3日減少しています。

 チェックしておくべきポイント

最近では毎月勤労統計調査結果の出題目立っていませんが、過去を遡ると出題実績があります。

過去問をやっていると出てくるかと思います。

最近出題されていないから大丈夫…ではなく、ふと出題されることもあるので「動向」については知っておいた方が良いかと思います。

令和3年度の対策としては、

・総実労働時間と所定内労働時間は減少傾向

・総実労働時間は8年連続で減少

・総実労働時間は約1,600時間（もしくは1,600時間台）

といった点は押さえておくべきでしょう。

 すべて網羅するのは不可能…効率良く学習を

毎月勤労統計調査を実際に見た方なら分かるかと思いますが、すべての内容を完璧に覚えるのは絶対に無理かと思います。

ですし、それも試験対策としては時間の無駄です。

実際の統計調査をぼーっと見ていてもどこを押さえて良いのか分からないと思うので、過去問をチェックしたり、講師からのアドバイスを参考にしたり、もちろん基本テキストで記載されている分野をおさえたり、とにかく出題頻度の高いものや注目度の高いものを中心に、 数値の推移などを確認しておきましょう。

手っ取り早いのは予備校や通信講座のプロ講師から最新のアドバイスを受けるのが良いでしょう。

それが無理なら基本テキストに記載されている情報を、最新の情報に置き換えて学習しましょう。

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