労一『賃金引上げ等の実態に関する調査』最新の情報・数値をチェック！第54回（令和4年度対策）

今回は労務管理その他労働に関する一般常識（労一）の科目の、白書対策に関して最新の情報・数値です。

「賃金引上げ等の実態に関する調査」では、賃金改定の実施状況や実施に当たり最も重視した要素などが公表されています。

過去に出題実績があるので押さえておきましょう。

ここでは更新内容・試験対策のポイントについて解説しています。

 令和3年 賃金引上げ等の実態に関する調査

最新の公表情報「令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると、

令和3年における賃金の改定の実施状況（9～12月予定含む）から、引き上げ、引き下げ、据え置きの企業割合は以下のように公表されています。

・「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」　80.7％（前年81.5％）

・「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」　1.0％（同2.1％）

・「賃金改定を実施しない」　10.1％（同9.5％）

となっています。※割合は企業割合です

また、令和3年度中に賃金改定を実施・予定しており、賃金の額が決まっている企業について、賃金改定の決定に当たり、最も重視した要素を見てみると、

「企業の業績」の企業割合が47.3％（前年49.0％）

と最も多くなっています。続いて、

「雇用の維持」　9.0％（同8.0％）

「労働力の確保・定着」　8.2％（同8.0％）

という順です。

この「賃金の改定事情」については、過去に何度も出題された実績があるので、特に最も重視した要素が「企業の業績」であること、割合が最も高いこと、割合が47.3%である点は押さえておきましょう。

 試験対策

今回解説した「賃金引上げ等の実態に関する調査」に関する問題ですが、出題実績があるところです。

厚生労働省「平成13年賃金引上げ等の実態に関する調査報告」によれば、平成13年中に賃金の改定を実施又は予定している企業割合は２割強程度で、賃金の改定を実施しない企業割合は８割弱程度である。

という問題が平成14年度の択一式で出題されました。

ちなみに上記の問題は、賃金改定を実施・予定の企業割合と、賃金改定を実施しない企業割合に関する記述が逆になっていたため、「誤り」が正答となっています。

この点は実施状況からの出題で、今後押さえておくべきポイントとしては、

・賃金を引き上げ、引き下げ、実施しないおよその割合を把握しておく（80%　1%　10%といった感じで）

・もっとも高い項目を把握しておく

この点かと思います。極論、最大の部分だけを把握しておけば過去問のケースであればクリアできます。

細かい数字まで暗記しておく必要はないでしょう。

そしてもう一つ、先ほども言いましたが、賃金の改定を実施した事情については、

・最も重視した要素が「企業の業績」※割合が最も高い

・その割合が47.3%

である点は押さえておきましょう。

「賃金引上げ等の実態に関する調査」については、他のジャンルと比べると出題頻度は低めですが、選択式で狙われた際は完全にピンチになりますので大体の状況は把握しておいた方が良いでしょう。

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