労働一般（労一）で必ず押さえておくべき法令

社労士試験の科目の一つ、「労務管理その他労働に関する一般常識」（労一）があります。

この科目、受験生を悩ませる難しい厄介な科目です。私も正直、いや～な科目だなぁと思っていました。

この労一ですが、なぜ難しいかというと、

・法令科目の出題範囲があまりにも広く、的が絞れない

・にもかかわらず法令からの出題率が低い（昨年度は5問中、なんと1問のみ）

・予想が難しい白書統計分野からの出題が目立つ

こうった理由が挙げられます。

つまり、知っている、知らないで合否が大きく分かれます。特に５問しかない選択式なんかそうですよね。

全く知らないところが出た場合、運任せになってしまいます。

ということは白書統計対策ばかりやれば良いのかというと、そうでもありません。

逆にテキストから知識を得られる法令問題は必ず正解したい問題なので、最低限得点を稼ぐ科目として法令は必ずチェックしておく必要があります。

そのうえで白書統計対策を広く、浅くやっておくのがベストな感じではないでしょうか。

つまり、労一では最低限、「法令」＋「白書統計」この2種の対策が必要です。

ここでは前者である「法令」について、労一で最低限押さえておくべき法令について少し…

労一の科目で出てくる法令は20以上もあります。

労働関連

・労働組合法
・労働関係調整法
・労働契約法
・個別労働関係紛争解決促進法

雇用関連の法令

・労働施策総合推進法
・労働者派遣法
・高年齢者雇用安定法
・障害者雇用促進法
・職業能力開発促進法
・求職者支援法
・若者雇用促進法

育児関連の法令

・育児均等待遇
・男女雇用機会均等法
・育児介護休業法→通称、パパ育休等されているので、今年は要注意
・パートタイム・有期雇用労働法
・次世代育成支援対策推進法
・女性活躍推進法

この中で話題性のある「労働施策総合推進法」「障害者雇用促進法」は要チェックです。

それぞれのボリュームはそこまで多くないものの、広く、浅く、すべての法令を一通り対策するには1～2ヶ月は必要になります。

だからこそ、早めに取り掛かるのが一番…テキスト等の教材選びも重要になりますね。

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法令からの出題で点数を稼がないと、その他の白書統計や難問が出たときに合格基準点に届かない可能性があります。

労一において法令関連の分野は必ず得点したいところです。

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