令和5年度　年金額の改定・老齢基礎年金の満額（第55回 令和5年度対策）

 

令和5年度（第55回）社労士試験の法改正対策として絶対外せないのが「年金の改定」です。

試験でよく出題されますので、最新の年金額やそれを計算する物価変動率、名目手取り賃金変動率、改定率なども必ず押さえておきましょう。

ここでは、令和5年度の年金額改定について解説しています。

 

 令和5年度　年金額の改定・老齢基礎年金の満額

毎年1月に、総務省より前年の物価の動向や全国消費者物価指数が公開されます。

国民年金や厚生年金の年金額は、この物価の動きが改定の指標の1つとなり、前年平均の全国消費者物価指数が明らかになると、次年度の年金額が確定し、公表されます。

 

 年金額の改定ルール

年金額の改定ルールについて簡単に解説しておきます。

年金額の改定は少し複雑なところではありますが、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者（67歳以下）と既裁定者（68歳以上）とでは異なる基準で改定されます。これまでは異なる基準で改定が行われることはありませんでしたが、令和5年度の年金額の改定は、初めて異なる基準で改定されることになります。

【以下のルールで改定】

●新規裁定者の年金額は名目手取り賃金変動率（2.8%）

●既裁定者の年金額は物価変動率（2.5％）

これで改定が行われます。

【従来※昨年度まで】名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが定められていました。

 

 令和5年度　年金額改定に関わる各数値や指標

●物価変動率：2.5%

●名目手取り賃金変動率：2.8%

●マクロ経済スライドによるスライド調整率：▲0.3%

●前年までのマクロ経済スライドの未調整分：▲0.3%

 

 改定率

現在は調整期間中ですので、マクロ経済スライドが行われます。

令和5年度のマクロ経済スライドの調整は▲0.3%と、令和3年、令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整▲0.3%が行われることにより、令和5年度の年金額の改定率は、以下のようになります。

●新規裁定者：2.2％

●既裁定者：1.9％

これにより、令和5年度の改定率は、

●新規裁定者は令和4年度の改定率（0.996）×1.022＝1.018

●既裁定者は令和4年度の改定率（0.996）×1.019＝1.015

となります。

プラスとなる改定は3年度ぶりです。この点もチェックです。

 

 老齢基礎年金の満額

これにより、令和5年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、

●新規裁定者は780,900円×1.018≒795,000円

●既裁定者は780,900円×1.015≒792,600円

ということになります。

年金額は択一式だけでなく選択式でも抜かれる可能性があるので、数字まで正確に把握しておきましょう。

今回は2種類の数字が存在することになります。例えば新規裁定者795000の方が覚えやすいので、既裁定者との差額は-2400円と覚えておくと良いかもしれません。

ちなみに昨年の令和4年度は777,800円でした。

 

 試験対策（ポイント・覚えておくべき数字）

令和5年度の年金額改定については、以下のポイント、数字を把握しておきましょう。いずれも出題実績があるので覚えておくことをオススメします。

【ポイント】

新規裁定者（67歳以下）と既裁定者（68歳以上）とでは異なる基準で改定

・新規裁定者は名目手取り賃金変動率で改定
・既裁定者は物価変動率で改定

【物価変動率】　2.5%

【名目手取り賃金変動率】　2.8%

【改定率】

・新規裁定者　1.018
・規裁定者　　1.015

【老齢基礎年金満額】

・新規裁定者　795,000円
・規裁定者　　792,600円

以上、令和5年度の年金額改定でした。

 

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 こちらも参考＞令和5年度（第55回）社労士試験対策 最新の法改正まとめ