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毎年話題になるのが基準点引き下げ(救済)についてです。
今年の令和5年度(第55回)社労士試験の選択式では、雇用保険法の救済を予想しているところがあります。
ここでは予備校や通信講座11社が公開している考察・講評から、雇用保険法の救済の可能性をピンポイントにまとめています。
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選択式「雇用保険法」の救済についての講評まとめ
第55回社労士試験の選択式では雇用保険法の救済がささやかれていますが、
基本的に全科目救済無しの予想が前提で、もしあるとすればという、可能性が低いが候補にあるというレベルです。
11社の考察・講評を以下にまとめています。
全予備校、通信講座等である程度共通しているのが、今年は救済が無い可能性が高いという点です。
そのうえで、可能性は低いが雇用保険法があるかもしれないとの予想です。
11社中、雇用保険法の救済について可能性があるとしているのがわずか5社です。
救済の可能性があると予想しているところ
フォーサイト、TAC、LEC、ユーキャン、アガルートアカデミーが可能性ありとして候補に挙げています。
ただ!何度も言いますが可能性は低いというのが前提です。
大手予備校では独自に解答集計データを集め、毎年予想されます。
もちろん最後まで分かりませんが、救済となる条件に当てはめても無いんじゃないか…でも全国の受験生まで引き伸ばすと、可能性はゼロではないか…特例もあり得る…といった感じです。
集計データから考察
そもそも救済になる条件ですが、簡単に解説すると「受験生の半数が、3点未満の場合は、2点(1点)以下の割合」で救済が決まります。
引き下げをして合格者が多すぎると救済はされません。
もし救済して2点に引き下げた場合、2点以上が7割以上となった場合は引き上げ無しとなります(救済なし)
そこで各予備校の集計データを見ると、
クレアール:3点以上が63.5%と半数を超えている…2点以上が89.8%なので無いかと
TAC:3点以上が74.6%と半数を大きく上回っている…
辰巳法律研究所:3点以上が69.1%と半数を上回っている…
ユーキャン:3点以上は46.6%で半数未満なので第一の条件はクリアだが、第二の条件、1点以下が19.5%で3割に達していない
実際の平均点(全受験生)はもう少し下がる傾向ですが、それでも救済の条件に当てはまるか…は可能性としては低そうです。
ただ、救済には例外的なものもあるので最後まで分かりませんね。
救済の可能性としては低い…
難易度的には昨年と同じようなレベルで、昨年は全科目で救済無しという結果でした。
集計データを見ても救済までの条件が難しいため、僅かながら可能性はあるものの、今年も救済が無いかもしれません。
「全科目救済無し」という予想は昨年の予想より多いため、過度に期待し過ぎないようにしましょう(゚д゚)!
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