令和3年度の年金額改定

今回は令和3年の年金の改定額について…社労士試験で狙われやすいポイントです。

毎年1月、厚生労働省より年金額の改定が公表されます。

前年の物価の動向が、国民年金や厚生年金の年金額の改定に大きく関わってきます。

ここでは、令和3年度の年金額改定について解説しています。

 




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 まず年金額改定のルール

年金額の改定のルールって、学習した方なら分かると思いますが、複雑ですよね。

私は正直、苦手科目だったので苦労しました。年金額の改定は、

名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、

年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに名目手取り賃金変動率を用いることが定められています。

 

 令和3年度は名目手取り賃金変動率で改定

令和3年の年金額の改定はこれに該当することになり、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(▲0.1%)によって改定されます。

具体的に、令和3年度改定の指標として、

・名目手取り賃金変動率がー0.1%(0.999)とマイナス

・物価変動率が0.0%(1.000)

名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回っているので、両方(新規裁定・既裁定)ともに名目手取り賃金変動率(▲0.1%)を用いて改定することになります。

 

 マクロ経済スライドの調整について

賃金や物価による改定率がマイナスの場合、マクロ経済スライドの調整は行わないことになっているため、

令和3年度の年金額改定において、マクロ経済スライドによる調整は行われません。

マクロ経済スライドの未調整分である▲0.1%については、翌年度以降に繰り越されることになります。

 

 令和3年度の改定率は?

これらを計算式に当てはめます。

令和2年度の改定率(1.001)×0.999で、令和3年度の改定率を求めることができるため、

令和3年度の改定率は1.000となります。

 

 令和3年度 老齢基礎年金満額は?

令和3年度の年金額(老齢基礎年金の満額)は、

780,900円×1.000=780,900円ということになります。

ここまで解説した数字については、社労士試験の選択式で出題される可能性があるので正確に覚えておきましょう。

 

 覚えておくべき数値

以下の数字は最低限覚えておきましょう。

・ 物価変動率 0.0%

・ 名目手取り賃金変動率 ▲0.1%

・ マクロ経済スライドによるスライド調整率 ▲0.1%

・ 改定率 1.000

・ 老齢基礎年金満額 780,900円