IT・AI技術の発達により、社労士は今後も需要あるのか？

社労士の仕事は今後需要はあるのか…と不安に思う方も多いでしょう。

よく「〇年後に無くなる仕事」という言葉を耳にしたことがあると思いますが、これはAI技術の発達やコロナの影響もあり、社会の在り方が大きく変化したことが理由に挙げられると思います。

そのうえで、社労士の仕事は今後需要はあるのか…と不安に思う方も多いでしょう。

ここではIT技術の進化によって今後の社労士はどうなっていくかについて考えてみましょう。

 社労士って今後も需要はある？

 ITが得意とする分野

社労士業の一つに、労働・社会保険関係の諸手続きや各種申請、給与計算等があります。

社労士の仕事と言えばこれと思いつくくらい代表的な仕事ですが、これらはIT技術の発達に大きく影響してくると思います。

手続き自体が既にネット申請が主流化してきているため、ITが得意とする分野です。

つまり、今後は幅広く社内対応が可能になってくるため、もしかするとこのジャンルにおいては社労士への業務委託が少なくなる可能性があります。

そうなってくると起こり得ることは、これまで手続代行や給与計算事務を中心とした顧問契約をしていた社労士さんたちは、少しピンチになってくるかもしれませんね。

 社労士＝人 にしかできない仕事

手続きや給与計算等、ITが得意とする一方で、ITやAIでは対応できない仕事もあります。

それがコンサルティングです。

いわゆる3号業務「労務管理や社会保険に関する相談に応じ、又は指導をすること」ですね。

ちなみに3号業務は社労士の”独占業務”ではないため、他の資格を持っている専門家でも行うことができます。

コンサルティングはまさに人にしかできない仕事です。

社労士が対応できるコンサル分野は幅広く、企業へ労働者の賃金、労務管理や人事評価の指導をはじめ、多岐にわたります。

 働き方改革や助成金アドバイス

昨今、働き方改革への対応が必要になってきています。

これまでの働き方を改善したり、実態に沿った働き方を提案したり、状況から制度を作り直しを提案したり…これらはIT分野では弱く、社労士である人ができる得意分野です。

実際には、ITが業務効率化や課題の見い出し、問題解決をするツールとなっても、企業を目で見て改善に取り組むことはできません。

助成金に関するアドバイスも同様で、社労士＝人が得意とする分野です。

実際、私も社労士法人で働いていた時、顧問先から助成金の相談をよく受けました。必要としている経営者は多いと思います。

数多ある雇用関係助成金の中から、企業の実態と照らし合わせて申請可能なのはどんな助成金なのか、申請に必要な取り組みは何か、具体的にどうすれば良いのか等、専門的にアドバイスするためには知識が必要ですが、それだけに需要が高いフィールドです。

申請書や添付書類の準備への対応等、申請に関する取り組みは、専門家による細かなコンサルティングと併せて進めていくべき業務ばかりです。

 新しい社労士

IT技術の進化は、今あるべきビジネススタイルを大きく変えるきっかけとなります。それが良くも悪くも影響します。

前途のように、社労士という仕事も例外ではないでしょう。

これから社労士を目指す方は、こういった面にも注目しておくとヒントがあるかもしれません。

社労士は全国に数多くいますが、これから社労士として開業するのであれば、古いスタイルにとらわれず、新しい視点で社労士業に取り組むことで、”新しい社労士”として成功するかもしれませんね。

古いやり方をそのまま真似していてはなかなかライバルとの差はつけられません。

また、IT技術を軽視するのではなく、逆に、積極的にIT技術を駆使して業務を効率化していくことが得策と言えるでしょう。

敵視するのではなく、むしろ便利なツールとして活用することがポイントです。

 ニーズ…あると思います！

長々と語りましたが、これから社労士を目指す方は特に心配する必要はないと思います。

今後も社労士という仕事のニーズは高く、特に人にしかできないコンサル業で差を付けられる仕事です。

時代の変化に応じて進化できる仕事だからこそ、これから先も必要とされるでしょう。

働き方改革・助成金等、企業が本当に必要としているニーズを探り出すことで、求められる社労士として存在し続けると思います。

さて、勉強、頑張りましょう！

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