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第52回社労士試験社一選択式解説

第52回（令和2年度）の社労士試験について…

ここでは「社会保険に関する一般常識」の選択式について、予想解答・レベル・解答方法などについて解説しています。

「社会保険に関する一般常識」選択式の総レベルとしては、普通～やや難しいレベルといったところです。

 




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【第52回】社会保険に関する一般常識 選択式

社会保険に関する一般常識（以下社一）の選択式問題の予想解答・レベルです。

第52回社労士試験社一選択式解答

統計、介護保険法、国民健康保険法、国民年金法からの出題です。

全体的なレベルとしては、普通～やや難しいといったレベルです。問題文1「社会保障費用統計」は択一式での出題実績があるので、B欄はなんとか解答できるレベルかと、

C～Eについてはいずれも法令からの出題ですが「Dは知らない」「Eは応用問題」という点から難しく感じた方もいるでしょう。

解答の状況によっては基準点の引下げが行われる可能性があります。

それぞれ解説していきます。

 

【 A 】欄について

難易度：難しい

正解　：⑭ 120兆

「平成 29 年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成 29 年度の社会保障給付費（ILO 基準）の総額は約【　Ａ 　】 円である。

 

Aについては、知らない方も多く、捨て問題といっても過言ではありません。解答は、〇円とあるように数字が入ります。社会保障給付費の総額なので、さすがに①～④の数字は金額が低すぎます。そうなると⑬～⑯が候補

⑬ 100 兆
⑭ 120 兆
⑮ 140 兆
⑯ 160 兆

予想解答は⑭の120兆です。ただ、平成29年度の社会保障給付費の総額が120兆円を初めて超えたということもあり、統計対策をしていた方なら知っているかも知れません。

 

【 B 】欄について

難易度：易しい

正解　：⑲ 年 金

部門別にみると、額が最も大きいのは【　Ｂ　】であり、総額に占める割合は 45．6 ％ となっている。

 

Bは、社会保障給付費の中で最も大きな割合を占めているのは何かという問いです。これは比較的易しい問題なので、できれば解答すべき問題です。なので候補としては以下の4つ

⑰ 医　療
⑱ 介護対策
⑲ 年　金
⑳ 福祉その他

予想解答は⑲年金、具体的に知らなくても、年金が大きな割合を占めると予想できるかと思います。候補の中から総合的に判断しても年金がマッチします。ちなみに年金が約54兆、次いで医療が約39兆、次いで福祉その他が約25兆といったところです。

 

【 C 】欄について

難易度：普通

正解　：⑥ １年６か月

 介護保険法第 67 条第 1 項及び介護保険法施行規則第 103 条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第 1 号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から【　Ｃ　】 が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。

 

Cについては、介護保険法の中で「保険料滞納から保険給付の全部又は一部差止めの規定」からの出題です。あまり注目して学習するところではないので知らないケースもありますが、同類の国民健康保険法から推測して解答します。〇が経過するまでとあるので、時期に関する語句が入ります。候補としては

⑤ 1年
⑥ 1年6か月
⑪ 2年
⑫ 6か月

国民健康保険法規定からならい、⑥ 1年6か月が正答かと

 

【 D 】欄について

難易度：やや難しい

正解　：⑦ １又は２以上の市町村

 国民健康保険法第 13 条の規定によると、国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織し、当該組合の地区は、【　Ｄ　】 の区域によるものとされている。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができるとされている。

 

Cについては、国民健康保険組合の組合員の組織に関する問題です。地区は〇の区域とあるので、候補としては以下の4つ、

⑦ 1又は2以上の市町村
⑧ 1又は2以上の都道府県
⑨ 2以上の隣接する市町村
⑩ 2以上の隣接する都道府県

⑨・⑩の「隣接する〇〇」は馴染みませんので、選択肢としては⑦・⑧に絞られます。平成29年度までは国民健康保険法の保険者は「市町村及び特別区」でしたが、平成30年度からは「都道府県は市町村（特別区を含む）とともに国民健康保険を行う」となっています。変更点から”都道府県”という語句があるので⑧にしがちですが、文章に「地区内」という規模が狭い語句があり、尚且つ元は市が主体なので、⑦ 1又は2以上の市町村が正答と予想されています。これはやや難しいレベルかと

 

【 E 】欄について

難易度：普通

正解　：③ 48,000

 国民年金の第 1 号被保険者が、国民年金基金に加入し、月額 20，000 円を納付している場合において、この者が個人型確定拠出年金に加入し、掛金を拠出するときは、月額で【　Ｅ　】円まで拠出することができる。なお、この者は、掛金を毎月定額で納付するものとする。

 

Eについては、個人型確定拠出年金に関する出題です。月額〇円とあり、更に掛け金の話なので候補としては以下の4つ、

① 3,000
② 23,000
③ 48,000
④ 68,000

さすがに〇兆は月額にしては高すぎると推測できますね(^-^;掛金の上限は月額6万8,000円ですが、個人型確定拠出年金にも加入している場合はその掛金と合わせて6万8,000円以内になるので、③48,000円になります。ここは正解しておきたいところです。

 

基準点引き下げ※救済について

基準点引き下げの救済の可能性ですが、解答状況によっては基準点が2点になる可能性があります。

各資格スクールや通信講座等の予想でも、選択式の社一は基準点引き下げ（救済）の可能性がある科目として候補にあがっています。

予想としては2番目に可能性がある科目です。

解答予想・社一の基準点引き下げの救済の可能性

そのため、Bは確実に取り、最低でもそのほかで2点（特にE）は確保しておきたいところです。

 

まとめ　救済の可能性はある！

今年度の社一は、やや難しいといった感じで救済の可能性もあります。

特にBは確実にとり、C～Eで最低でも2点は確保しておくことがポイントかと思います。

もちろん、3点取れていれば問題ないかと思います。

 

注意点

・解答速報はあくまで予想ですので、本試験の結果の合否を保証するものではございません。正式発表は2020年11月6日の発表をお待ちください。
・解答に関する質問は受け付けておりませんのでご了承ください。
・転載・画像のコピー・使用はお断りしております。

 

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