社労士試験補正ルール

社労士試験の合格基準点や補正・救済には原則となるルールが存在します。

具体的には、原則となる合格基準点をベースに、難易度や受験生の正答状況から毎年変動されています。

実際の試験には出題されませんが、来年受験を予定されている方は合格基準の考え方を正しく理解しておきましょう。

 




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 社労士試験の合格基準点と補正・救済のルール

 “原則”の合格基準点

社労士試験の合格基準には原則となる基準があります。

合格基準は、「国民に分かりやすい簡易なものとすることが望ましい」との考えの下、出題形式、過去の合格基準の動向、他の試験制度の現状を踏まえて、平成12年度の社労士試験から以下の原則的な合格基準が設定されています。

【選択式】総得点 28点以上(40点中)・各科目 3点以上(5点中)

【択一式】総得点 49点以上(70点中)・各科目 4点以上(10点中)

選択式も択一式も、総合と科目別で合格基準点をクリアする必要があり、総得点7割以上、各科目の基準点を超えるという2段階の基準をクリアできれば確実に合格ができます。

そのため「苦手科目を捨てる」という戦略は通用しないということです(^^;

 

 毎年補正されて合格基準点が変動する

上記のように合格基準の「原則」がありますが、ご存知の通り毎年変動します。

試験年度によって難易度や受験生の正答率を踏まえて、補正が行われています。

 総得点の補正

選択式試験、択一式試験それぞれの総得点について

① 前年度の平均点との差を小数第1位まで算出する

②「①」で算出した数字を四捨五入し、換算した点数に応じて前年度の合格基準点を上げ下げする

※各科目の最低点引き下げを2科目以上行ったことにより、例年の合格率と比べ高くなるとき(概ね10%を目安)は試験の水準維持を考慮して合格基準点を1点足し上げる。

 科目最低点の補正

各科目の合格基準点(選択式3点、択一式4点)以上の受験者の占める割合が5割に満たない場合は、合格基準点を引き下げ補正する。

ただし、以下の場合は補正が行われない

・引き下げ補正した合格基準点以上の受験者の占める割合が7割以上の場合
・引き下げ補正した合格基準点が、選択式で0点、択一式で2点以下となる場合

これが毎年話題になる「救済」です。

毎年どの科目が救済になるのか…というのが話題になりますよね。

今年はなんと、選択式で救済ゼロの年でしたが、選択式ではよく何等かの科目が救済で基準点の引下げがあります。

ちなみに択一式では科目別基準点の引き下げはなかなかありません。ということは、択一式では各科目4点以上は絶対に必要!ということです。

 

こういった補正のルールが存在しますが、特に試験対策上、詳しく覚える必要はありません(^^;

適当に補正しているわけではなく、補正は明確な基準の下に補正されています。

 

 目指すべきは”原則”の方で

原則の合格基準点と、これまでの実際の合格基準点と比較すると、原則よりやや低めの年が多いです。

原則は少し、高め設定な感じですが、よほど難易度が易しくない限り、原則の合格基準点を目指すべきだと思います。

望んだことではないかもしれませんが、救済頼りになると、どうしても合格発表までモヤモヤした気持ちになってしまいます(^^;

なので、総得点は7割以上!各科目選択式は3点以上、択一式は4点以上!を目指せば補正関係なく合格に届くかと思います。

逆に言うと、100点満点の知識は必要ありません。7割の知識で合格になるということですので、完璧に覚えなくても合格には届きます。少し安心材料な情報ですね。

 

7割以上の知識を身に付けるには、やはり学習を繰り返して合格に必要な知識をどんどん覚えていくことになります。

範囲が広いため、十分な学習時間を取ればとるほど合格に近づくはずです。

今からだと、来年の8月の社労士試験まで9か月約あります!

入門、基礎、アウトプットなど、しっかりと時間を掛けていけるので本試験まで十分間に合います。

そして重要な教材選びも、早めにスタートしましょう。

合格率一桁台の難関国家資格は、受験素人がやみくもに独学で取り組むにはハードルが高すぎます。

通信講座や予備校など、何かしらプロの力を借りることを強くオススメします。

 

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