【横断】令和4年度　国民年金・国民健康保険・後期高齢医療の保険料額（賦課限度額）まとめ

令和4年度（第54回）社労士試験の横断学習として、保険料額（賦課限度額）をまとめています。

ここでは国民年金、 国民健康保険保険料、後期高齢者医療の保険料をまとめていますので、横断的に学習しておきましょう。

 令和4年度の保険料額（賦課限度額）まとめ【横断対策】

 国民年金保険料額

◆ 月額16,590円

国民年金の保険料は、平成16年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29年度に上限（平成16年度価格水準で16,900円）に達して引上げが完了、その上で平成31年4月から、次世代育成支援のため、第1号被保険者に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、平成31年度分より平成16年度価格水準で保険料が月額100円引き上がります。

令和4年度は平成16年度価格水準を維持するため、国民年金法第87条第３項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され月額16,590円となりました。

 国民健康保険保険料の賦課限度額

令和4年度の国民健康保険保険料の賦課限度額は以下の通り引き上げとなります。

◆基礎：65万円

◆後期：20万円

◆介護：17万円

 後期高齢者医療の保険料の賦課限度額

◆賦課限度額：66万円

※令和2・3年度の被保険者一人当たり平均保険料額は全国平均で月額6,397円

後期高齢者医療の保険料には、年間保険料に賦課限度額を設けています。

医療給付費の伸び等により保険料負担の増加が見込まれる中、中間所得層の負担とのバランス等を考慮し、賦課限度額を2万円引き上げ66万円となります。

以上、令和4年度の保険料率まとめ情報でした。

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