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労働基準法『押印廃止』に係る改正（第53回 令和3年度対策）
2021-05-11 法改正
労働基準法の改正点です。36協定届や就業規則届など、労働基準法や最低賃金法に基づく全ての届出等における押印や署名が不要となりました。また36協定届など労使協定・決議を必要とする届出について協定当事者の適格性に関するチェックボックスが新設されました。
雇用保険法の改正『賃金日額・基本手当日額の下限額』（第53回 令和3年度対策）
2021-05-09 法改正
雇用保険法の改正情報です。雇用保険法における「賃金日額・基本手当日額」の変更について賃金日額の下限額（2,500 円）が、次頁の規定に基づき、2,574 円に改正されました。また、基本手当日額の下限額も2,000円から2,059円に変更となっています。雇用保険法の賃金日額については出題実績もあるのでチェックしておきましょう。
一般常識『社労士試験の受験手数料が9,000円→15,000円に改定』（第53回 令和3年度対策）
2021-04-18 法改正
今回は一般常識の改正点です。第53回社労士試験の対象となります。社労士試験の受験料の改定に関する改正政令が公布・施行されました。受験手数料はこれまで9,000円でしたが、15,000円への改定となります。値上げです(ﾟдﾟ)
徴収法『令和3年度”雇用保険料率”は変更なし』（第53回 令和3年度対策）
2021-03-15 法改正
ここでは令和3年度の雇用保険率について解説しています。徴収法の範囲にある雇用保険率について令和3年度の雇用保険率が公開。結論から言うと、令和2年度からの変更はありません。選択式として抜かれたり、択一式でも出題実績があるので必ず正確に覚えておきましょう。
労災保険法の改正：特別加入に柔道整復師・芸能関係・アニメーション制作が追加（第53回 令和3年度対策）
2021-03-03 法改正
労災保険法にある「特別加入」の改正点について解説しています。令和3年4月1日より、労災保険の特別加入者について、柔道整復師、アニメーション制作従事者、芸能従事者が追加されることとになりました。改正事項については本試験でよく狙われるポイントになります。は頻出事項ですので必ずチェックしておきましょう。
国民年金法の改正『未婚のひとり親等の申請全額免除基準への追加』（第53回 令和3年度対策）
2021-02-07 法改正
令和3年度社労士試験対策の国民年金法の改正の一つに「未婚のひとり親等の申請全額免除基準への追加」という改正があります。改正点について解説します。従来の規定がまとまり・”市町村民税が課されない者”が追加・125万円⇒135万円この点は押さえておきましょう。
徴収法『労災保険率は新型コロナウイルスの影響により令和3年度～5年度の3年間据え置き』（第53回 令和3年度対策）
2021-01-10 法改正
今回は、労災保険法・労働保険徴収法に出てくる「労災保険率」について…新型コロナウイルス感染症の影響により、労災保険率が令和3年度～令和5年度はそのまま据え置くことになりました。本試験でも狙われるポイントですので必ず押さえておきましょう。
厚生年金保険法の”標準報酬月額”の等級区分が改定されました！第32級 65万円が最高（第53回 令和3年度対策）
2020-10-28 法改正
ここでは厚生年金保険法の標準報酬月額・標準賞与額の最高限度額の改定について解説しています。令和2年9月1日以降、等級や最高限度額の見直しがなされました。この点については、来年度の令和3年社労士試験で狙われる可能性が高いので、今のうちに覚えておきましょう。
労災保険法の改正情報『心理的負荷による精神障害の認定基準（パワハラ追加・複数業務要因災害認定）』（第53回 令和3年度対策）
2020-10-17 法改正
これから4月までの法改正については、来年度の第53回社労士試験で狙われる可能性が高いポイントですので、徐々におさえていくようにしましょう。今回は労災保険法の改正点について解説しています。心理的負担評価表にパワハラ追加・「強」判定、複数業務要因災害の労災認定
来年度対策の法改正と混同しないように注意！雇用保険法「被保険者期間」の改正（第53回 令和3年度対策）
2020-07-17 法改正
今年に雇用保険法の「被保険者期間」について改正がありました。社労士試験の試験範囲にドンピシャな改正なので、ついつい反応してしまった方も多いと思いますが、この改正は令和2年8月1日施行の改正です。つまり、今年度の本試験（第52回 令和2年度）の対象にはなっていない改正なので、一応注意が必要です。こんなこと言わなきゃいいのですが、もし知っている場合は注意が必要ですね。
