法改正
労一『障害者雇用促進法』雇用率の改正（第53回 令和3年度対策）
2021-05-24 法改正
「労務管理その他労働に関する一般常識」の障害者雇用促進法の雇用率に関する改正点です。障害者雇用率だけでなく、対象となる事業主の範囲も改正されました。障害者雇用促進法におけるこの点は社労士試験でも頻出分野なので必ずチェックしておくべき数字です。ここでは改正内容について紹介しています。
労一『高年齢者雇用安定法』の高年齢者雇用確保措置の改正（第53回 令和3年度対策）
2021-05-22 法改正
「労務管理その他労働に関する一般常識」の高年齢者雇用安定法に関する改正点です。その中で高年齢者雇用確保措置に係るいくつかの追加規定や改正規定が施行されました。社労士試験対策上、高年齢者雇用確保措置は重視すべきポイントです。ここでは改正点について解説しています。
労一の改正『労働者派遣法の雇用安定措置の聴取』 （第53回 令和3年度対策）
2021-05-21 法改正
「労務管理その他労働に関する一般常識」の労働者派遣法に関する改正点です。派遣元会社は、特定有期雇用派遣労働者について雇用安定措置についての希望を聴取することが義務づけられました。ここでは改正点について解説しています。
雇用保険法改正『自己都合退職の給付制限期間は5年間の内2回までは2ヵ月に』（第53回 令和3年度対策）
2021-05-18 法改正
今回は雇用保険法における「給付制限期間」についての改正です。「正当な理由がない自己都合により退職した場合」はこれまで3ヵ月間の給付制限期間がありましたが、5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヵ月となりました。ここではその点について解説しています。
労働安全衛生法『産業医などの押印廃止』の改正（第53回 令和3年度対策）
2021-05-17 法改正
労働安全衛生法においても産業医等の押印廃止に関する改正がありました。厚生労働省より”労働安全衛生規則やじん肺法施行規則などの一部改正”が公表されました。ここではその改正点について紹介しています。
労働基準法『押印廃止』に係る改正（第53回 令和3年度対策）
2021-05-11 法改正
労働基準法の改正点です。36協定届や就業規則届など、労働基準法や最低賃金法に基づく全ての届出等における押印や署名が不要となりました。また36協定届など労使協定・決議を必要とする届出について協定当事者の適格性に関するチェックボックスが新設されました。
雇用保険法の改正『賃金日額・基本手当日額の下限額』（第53回 令和3年度対策）
2021-05-09 法改正
雇用保険法の改正情報です。雇用保険法における「賃金日額・基本手当日額」の変更について賃金日額の下限額（2,500 円）が、次頁の規定に基づき、2,574 円に改正されました。また、基本手当日額の下限額も2,000円から2,059円に変更となっています。雇用保険法の賃金日額については出題実績もあるのでチェックしておきましょう。
毎月勤労統計調査『総実労働時間の動向を把握しておく』（第53回 令和3年度対策）
2021-04-27 法改正
今回は「労務管理その他の労働に関する一般常識」の試験範囲の中にある労働経済に関して、労働経済の中に毎月勤労統計調査というものがあります。給与額、労働時間、賃金指数などについて、詳しい統計調査が公開されています。その中で、総実労働時間、所定外労働時間について、少しチェックしておきましょう。
一般常識『社労士試験の受験手数料が9,000円→15,000円に改定』（第53回 令和3年度対策）
2021-04-18 法改正
今回は一般常識の改正点です。第53回社労士試験の対象となります。社労士試験の受験料の改定に関する改正政令が公布・施行されました。受験手数料はこれまで9,000円でしたが、15,000円への改定となります。値上げです(ﾟдﾟ)
令和3年度 年金額の改定について（第53回 令和3年度対策）
2021-03-28 法改正
年金の改定額について社労士試験で狙われやすいポイントです。毎年1月、厚生労働省より年金額の改定が公表されます。前年の物価の動向が国民年金や厚生年金の年金額の改定に大きく関わってきます。ここでは令和3年度の年金額改定について解説しています。
