健康保険法の改正『個人番号変更の申出等』（第53回 令和3年度対策）

今回は健康保険法の改正について、

個人番号が変更された際の事業主・被保険者に対する届出規定が創設されました。

ここではその内容について解説しています。

 個人番号変更の届出・申出等の改正（新設）

個人番号を変更した場合の、被保険者から事業主への申出、及び事業主から厚生労働大臣又は健康保険組合への届出の規定が新設されました。 

※健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年1月29日付令和3年厚生労働省令第16号）

 改正内容（新設）

新設された内容を分かりやすく3つ（事業主・健康保険の被保険者・任意継続被保険者）に分けて解説します。

 事業主

①事業主は個人番号の変更に係る被保険者の申出を受けたときは、遅延なく、被保険者の氏名及び生年月日、被保険者の住所、変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更年月日等を記載した届書を、厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければなりません。

 健康保険の被保険者

②健康保険の被保険者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を事業主に申し出なければなりません。

 任意継続被保険者

③任意継続被保険者は、個人番号を変更したときは、5日以内に健康保険組合に届け出なければなりません。

 試験対策は「誰が・いつまでに・どこに」

試験対策上、誰が、いつまでに、どこに　という点をチェックしておきましょう。

いずれも個人番号の変更に関することです。ここは共通です。

①の場合、事業主が、遅延なく、厚生労働大臣又は健康保険組合に提出　です。

②の場合、健康保険の被保険者が、速やかに、事業主に申出　です。

③の場合、任意継続被保険者が、5日以内に、組合に届出　です。

特に赤字の「いつまでに」は要チェックかと思います。

選択式で抜かれたり、択一式でも出題される可能性があります。

以下にまとめています。