健康保険法の改正『健康保険料率・介護保険料率の改定』（第56回 令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

健康保険法に関する改正情報です。

2024年（令和6年）3月分（4月納付分）から、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が改定されました。

ここでは改正内容について解説しています。

 健康保険料率・介護保険料率の改定（令和6年 3月分より）

2024年3月分（4月納付分）から、健康保険料率、介護保険料率が改定されました。

改定される保険料率は、

・健康保険料率

・健康保険料率の内訳（特定保険料率および基本保険料率）

・介護保険料率

それぞれ解説します。

 健康保険料率

ご存知かと思いますが、健康保険料率は都道府県によって異なります。

令和6年度の健康保険料率は、協会けんぽの公式サイトに掲載されています。（令和6年度都道府県単位保険料率）

尚、最小値は新潟県（9.35%）、最大値は佐賀県（10.42%）ですが、特に覚えなくても良いかと思います。

 健康保険料率の内訳（特定保険料率および基本保険料率）

健康保険料率の内訳である特定保険料率は、全国一律で3.57%から3.42%に改定されまいた。

基本保険料率は、健康保険料率（一般保険料率）から特定保険料率の3.42%を差し引いた料率になります。

 介護保険料率

介護保険料率は、1.82％から1.60%（令和6年3月分より）に改定されました。こちらは全国一律です。

一般被保険者、任意継続被保険者、日雇特例被保険者もすべて1.60%です。

※補足ですが、特定保険料率、基本保険料率、介護保険料率については、事業主と従業員で折半負担です。

 試験対策として

この改正における試験対策のポイントについてですが、

まず「健康保険料率」は、細かい数字は暗記しなくてもOK、単に都道府県によって異なる程度でOKかと思います。

それより介護保険料率が重要です。

今回の改正で1.6%と、非常に覚えやすい数字になりました。ラッキーですね(‘ω’)ノ

また、余裕があれば特定保険料率の3.42%もチェックしておきましょう。

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