労働一般の改正『技能検定　若年者に対する減免措置の変更』（第56回 令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識（労働一般）に関する改正情報です。

「厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件案の概要」から、技能検定の減免措置（※若年者）に関する改正です。

ここでは改正ポイントについて解説しています。

 技能検定「若年者に対する減免措置の変更」

（2024年4月1日施行）

技能検定における若年者に対する減免措置の変更がありました。

平成29年度に係る35歳未満の者を対象とする“技能検定”に関する規定は、その後改正されており、令和5年版厚生労働白書（現在）では、

「２級と３級の実技試験を受検する25歳未満の在職者に対して、最大9,000円を支援する措置を実施している」となっており、

さらに令和６年度からは、

当該支援措置の対象者が「３級の実技試験を受検する23歳未満の者」に改められ、23歳未満の者のうち、在職中の者（雇用保険の被保険者）については３級実技試験の手数料の原則として２分の１（100円未満端数切捨て、上限9,000円）、在職中の者以外の者については３級実技試験の手数料の原則として４分の１（100円未満端数切捨て、上限4,500円）を支援することになりました。

また、対象職種が6職種から5職種に変更されています。

• ウェブデザイン
• ピアノ調律
• 機械保全
• 情報配線施工
• ビルクリーニング

※ビル設備管理が削除されています。

 ポイント

改正ポイントをもう少しまとめると、

■ 対象が25歳から23歳になった

■ 内、原則として手数料の1/2（上限9,000円）在職中以外は1/4（上限4,500円）の支援になった

■ 職種が5職種になった

効率良く法改正・白書統計対策
社労士講座フォーサイト
詳しい教材、割引価格、お申込は公式サイトへ↓