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【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

厚生年金保険法に関する改正情報です。

令和7年度価額の加給年金額、特別加算額、障害厚生年金の最低保証額、障害手当金の最低保証額をまとめています。

試験対策の参考にどうぞ。

 




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 加給年金額等（令和7年度価額）

 加給年金額

配偶者 224,700 円 × 改定率 239,300 円
第１子・第２子 224,700 円 × 改定率 239,300 円
第３子以降 74,900 円 × 改定率 79,800 円

 

 特別加算額

昭和９年４月２日 ～昭和15 年４月１日 33,200 円×改定率　＝　35,400 円
昭和15 年４月２日 ～昭和16 年４月１日 66,300 円×改定率　＝　70,600 円 
昭和16 年４月２日 ～昭和17 年４月１日 99,500 円×改定率　＝　106,000 円
昭和17 年４月２日 ～昭和18 年４月１日 132,600 円×改定率　＝　141,200 円
昭和18 年４月２日～ 165,800 円×改定率　＝　176,600 円

 

 障害厚生年金の最低保障

昭和31年4月1日以前生まれ 829,300円× ３／４ ≒ 622,000円

 

 障害手当金の最低保障額

昭和31年4月2日以後生まれ 831,700円× ３／４ ≒ 623,800円
昭和31年4月1日以前生まれ 1,244,000 円 

 

 中高齢寡婦加算額

831,700 円× ３／４ ≒ 623,800円

中高齢寡婦加算は65 歳未満の者に支給されるので、新規裁定者の遺族基礎年金の基本額の４分の３となります。

経過的寡婦加算は昭和31 年4 月1 日以前生まれの者が支給対象なので、昭和 31 年４月 1 日以前に生まれた者の額を用いて計算します。

 

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こちらも参照に
＞令和7年度（第57回）社労士試験対策 法改正まとめ

＞令和7年度（第56回）社労士試験対策 白書統計・労働経済まとめ

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