第57回社労士試験対策 白書統計・労働経済の最新情報まとめ

2025.5.14 更新
労働一般 労働力調査　追記

令和7年度（第57回）社労士試験対策として、白書統計・労働経済の最新情報をまとめています。

過去に出題実績があるもの、本試験で出る可能性が高いもの、押さえておくべき情報をピックアップしています。※詳しい内容は別途記事を参照ください。

本試験まで随時更新していきます。

最新の法改正情報はこちら＞令和7年度（第57回）社労士試験対策 法改正まとめ

 

 白書統計・労働経済情報まとめ（令和7年度社労士試験対策）

 労務管理その他労働に関する一般常識

 令和5年 若年者雇用実態調査

労働者に占める若年労働者の割合
・全労働者に占める割合 23.7％
・正社員占める割合 25.4％
・正社員以外の労働者に占める割合 20.8％

在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無
・勤務している　55.5％
・勤務していない42.7％
・初めて勤務した会社をやめた理由「条件がよくなかった」28.5％「人間関係がよくなかった」26.4％の順

※令和7年度の社労士試験で出題される可能性が高い

＞詳しくはこちら

 七五三現象

厚生労働省が公開した「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒者）」によると、3年以内の離職率は、
・新規中卒就職者：50.5%
・新規高卒就職者：38.4％
・新規大学卒就職者：34.9%
となっており、強いて言えば五四三と変化してきている

＞詳しくはこちら

 令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

令和6年中における賃金の改定の実施状況では、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2%
令和6年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業に対し、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素として、「企業の業績」の割合が35.2％（前年36.0％）と最も多い

＞詳しくはこちら

 令和6年高年齢者雇用状況等報告の集計結果

65歳までの高年齢者雇用確保措置【義務】実施状況は企業全体の99.9％
70歳までの高年齢者就業確保措置【努力義務】実施状況は企業全体の31.9％
65歳以上定年企業は32.6％

＞詳しくはこちら

 推定組織率

令和6年労働組合基礎調査の概況より、推定組織率は16.1％（前年より0.2ポイント低下）※過去最低

＞詳しくはこちら

 年次有給休暇の取得状況

【労働者1人あたりの年次有給休暇日数】
■ 平均　16.9日
■ 内、取得した日数　11.0日
■ 取得率　65.3％

＞詳しくはこちら

 資産形成（就労条件総合調査）

■ 貯蓄制度がある企業割合　33.2％（およそ1/3）
■ 住宅資金融資制度がある企業割合　3.4％（かなり低い割合）

＞詳しくはこちら

 労働力調査

■ 労働力人口：6,957万人（2年連続増加）
■ 労働力率：63.3％（4年連続上昇）※女性は「25～29」「45～49」層が左右ピーク、35～39層がボトムのＭ字型カーブ
■ 完全失業者数：176万人（3年連続減少）
■ 完全失業率：2.5％（2年振り低下）

＞詳しくはこちら

 

 社会保険に関する一般常識

 高齢化率・65歳以上の人口

・65歳以上の人口：3625万人（過去最多）
・高齢化率：29.3%（過去最高）

＞詳しくはこちら

 

 白書統計対策のポイント

こちらも参考＞「労働経済・厚生労働白書」試験対策ポイント

社労士試験対策の中でも、白書統計や労働経済は特に難しい分野です。毎年新しい調査内容が公開されますが、すべてを読んで網羅することは不可能に近く、出題されるのはごく一部なので全てを暗記するのはかなり非効率です。そのため白書統計・労働経済対策は以下のポイントに絞り込むと良いでしょう。

◆過去に出題実績があるもの（調査データ等は特に）

◆最近話題になっているもの

◆数字は正確ではなく、大体でOK、特に上がった、下がった、これまでの傾向、〇年ぶりになどを覚えておきましょう。

独学ではこのポイントを絞り込むのだけでもかなり時間が掛かります。

私の学習経験上、手持ちのテキストだけでは対応できなかったので、白書統計対策に特化したテキストや専用講座を利用しました。

私が実際に使ったのは、毎年6月くらいに出版されるTAC専用テキストや社労士講座フォーサイトです。

白書統計対策だけでも単科で受講できるので、費用を抑えながら合格に必要な最低限の対策ができます。参考までに…

当サイトで推奨の社労士講座フォーサイト
効率良く白書統計対策
詳しい割引価格・教材・受講検討は公式サイトへ↓