今回の法改正で狙われる可能性が高い「割増賃金率50%の引き上げ」

先日、労働基準法の改正『中小企業の割増賃金率の引き上げ』（第55回 令和5年度対策）の法改正情報の記事をアップしましたが、今年度は狙われる可能性が高いため再度おさらいです。

今年の令和5年4月から、中小企業も含めて60時間を超える残業の場合、割増率が50%以上となります。

“中小企業も含め”とありますが、大企業では平成22年4月より施行されています。

要するに、全企業規模が対象になります。

改正内容、そして実社会では大きな変化になるため、試験でも狙われるのではと思います。

この制度の目的は、時間外労働を抑制して労働者の健康・生活を守ることが目的です。

割増率を増やすことで、使用者はこれまで以上高い割増賃金を支払う必要があるため、抑制につながると…考えられています。果たして実際にはどうか…

で、試験対策としては60時間や50%、こういった数字は覚えやすいですので、しっかりと覚えておきましょう。

論点になりそうなポイントをまとめています。

・令和5年4月から全企業規模対象（大企業も中小企業も）

・60時間超えた場合（つまり60時間の場合は50%ではない）

・50%

補足として、

・法定休日の時間数は含まれない

・月60時間超えに深夜労働の場合、時間外労働50%＋深夜手当25%の75%

こういったケースもチェックしておきましょう。

基本的な改正内容はこちらで→労働基準法の改正『中小企業の割増賃金率の引き上げ』（第55回 令和5年度対策）

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