労働一般『2024年 労働力調査（労働力人口・完全失業率等）』第57回（令和7年度対策）

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策について、労働経済に関する情報です。

最新の「2024年版の労働力調査」における、労働力人口や完全失業率等について、数値や試験対策のポイントについてまとめています。

 労働力調査 2024年(令和6年)平均結果

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果が1月に公開されました。

調査結果の中でも、特に労働力人口、労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率は試験対策上、重要なところになりますので、最新の数値を解説していきます。

 労働力人口

●労働力人口：2024年平均で6,957万人

⇒前年と比べ32万人の増加：2年連続の増加

（出典：統計局）

 労働力人口比率（労働力率）

●労働力人口比率（労働力率）：2024年平均で63.3％

⇒前年と比べ0.4ポイント上昇（4年連続の上昇）

この労働力人口比率（労働力率）について、最も重要なのが女性の労働力率です。

女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画するとМ字型カーブを描いて、そのピークとボトムの位置がポイントになります。

2024年（令和6年）平均結果では、前年と同じで、25～29歳層と45～49歳層が左右のピークとなり、35～39歳層がボトムとなっています。

女性の労働力率は、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇することから、このようなM字型カーブになります。

「M字型カーブ」この語句は一応覚えておきましょう。

これに影響を与える政策に関して、育児介護休業法や次世代育成支援対策法が改正されていることを考えると、今年度は特に注意しておいた方が良いかもしれません。

ということで、要チェックでお願いします(‘ω’)ノ

 完全失業者数・完全失業率

◆完全失業者数：2024年平均で176万人

⇒前年と比べ2万人減少（3年連続の減少）

◆完全失業率：2024年平均で2.5％

⇒前年と比べ0.1減少（2年ぶりの減少）

（出典：統計局）

完全失業率の出題歴ですが、何度も過去に出題されています。（率そのものが論点になったこともあります）

特に、雇用失業情勢が良くないタイミングに出題される傾向がありますので、最低でも「完全失業率は3%を下回っている」という点は知っておきましょう。

 試験対策

労働力調査は択一式、選択式共に出題実績があります。

ちなみに「労働力調査」という語句自体が空欄になったこともあります(‘ω’)ノ

労働力人口等は、およその人数を知っておけばOK、どちらかというと推移、増減の方が覚えておいた方が良いです。

以下にまとめています。

●労働力人口：6,957万人（2年連続増加）

●労働力率：63.3％（4年連続上昇）
※女性は「25～29」「45～49」層が左右ピーク、35～39層がボトムのＭ字型カーブ

●完全失業者数：176万人（3年連続減少）

●完全失業率：2.5％（2年振り低下）

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