健康保険法の改正『健康保険料率・介護保険料率の改定』（第57回 令和7年度対策）

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

健康保険法に関する改正情報です。

令和7年度の健康保険料率と介護保険料率が改定されました。

ここでは改正内容や試験対策について解説しています。

 令和7年度 健康保険料率・介護保険料率

令和7年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および、介護保険料率が3月分（4月納付分）から改定されています。

また、健康保険料率の内訳（特定保険料率および基本保険料率）についても3月分（4月納付分）から改定となっています。

 改定される保険料率

• 健康保険料率
• 健康保険料率の内訳（特定保険料率および基本保険料率）
• 介護保険料率

 健康保険料率

毎年の事ですが、健康保険料率は都道府県別に分かれています。

詳細は、全国健康保険協会（協会けんぽ）ホームページ（令和7年度都道府県単位保険料率）をチェックしてみてください。

ただ、かなり細かいので暗記する必要はありません。サラッとみておいてOKかと思います。

ちなみに、最も高いのが佐賀10.78%、低いのが沖縄9.44で、全国平均は10.00です。

 特定保険料率・基本保険料率

こちらが重要かと、健康保険料率の内訳（特定保険料率および基本保険料率）ですが…

特定保険料率：全国一律 33.8／1000（3.38%）に改定となります。

※前年は「34.2／1000」（3.42%）です。

尚、基本保険料率は、健康保険料率（一般保険料率）から特定保険料率の3.38%を差し引いた料率です。

 介護保険料率

介護保険料率： 15.9／1000（1.59%）に改定

※前年は1.60％でした。

 試験対策として

社労士本試験対策として、都道府県別の数値は覚えなくてOKかと思います。

大体のふり幅と平均値をチェックしておけば十分かと、それより、特定保険料率の3.38%、介護保険料率の15.9%を覚えておきましょう。

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