労働一般『障害者雇用状況の集計結果』第58回試験対策

【令和8年度（第58回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策について、労働経済に関する情報です。

「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」について、試験対策上のポイント等をまとめています。

 令和7年 障害者雇用状況の集計結果

昨年12月に、厚生労働省から「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」公表が公表されました。

 障害者雇用状況の集計結果とは？

障害者雇用促進法に基づき、民間企業や公的機関における障害者の雇用状況を厚生労働省が毎年取りまとめたものです。毎年6月1日時点での「身体・知的・精神」の各障害者の雇用者数や、企業の実雇用率、法定雇用率の達成状況などを集計し、日本の障害者雇用の現状を把握するための最も重要なデータです。

 集計結果の内容と試験対策

令和7年障害者雇用状況の集計結果の内容ですが、試験対策上、重要なものをピックアップしました。

民間企業に関して

◆ 実雇用率は14年連続で過去最高の2.41％

◆ 法定雇用率達成企業の割合は46.0％（前年46.0％）

このあたりの割合は要チェックです。

最低でも、「実雇用率は2%台」「法定雇用率達成企業は5割までは達してない」このように覚えておきましょう。

また、障害者雇用に関する出題があるときは、障害者雇用促進法の法定雇用率（障害者雇用率）などと組み合わせて出題してくることがあります。

もちろん、選択式だけでなく、こういった組み合わせた問題は択一式でもよく出題されます。

知識が混同しやすいのでまとめておくと良いでしょう。

ちなみに今年8月から法定雇用率が引き上げられるので、なんとなくピックアップの項目です。

出題される可能性がやや高いと思いますので、覚えておくようにしましょう。

 出題実績あり

この調査結果については、過去に選択式で空欄になったことがあります。

平成24年６月１日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の（　Ｃ　）であった

正解肢は「半数近く」でした。

労働経済の数字関連については、具体的な数よりおよその割合等を知っておけば、選択肢から正しいものを選んだりして、正解を導き出すことができます。

完璧な暗記より、まずは大体の割合をチェックしておいてください。

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こちら参考 ＞第58回社労士試験対策 白書統計・労働経済の最新情報まとめ