労働一般の改正『障害者雇用調整金・報奨金の支給方法見直し”障害者雇用促進法”』（第56回 令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識（労働一般）に関する改正情報です。

2024年4月より、「障害者雇用促進法」の一部が改正されます。

ここではその改正の内、障害者雇用調整金・報奨金の支給方法見直しについて解説しています。

 障害者雇用調整金・報奨金の支給方法見直し【障害者雇用促進法】

（2024年4月施行）

障害者雇用促進法は、障害者の職業の安定を図ることを目的とする法律です。

 障害者雇用納付制度について

障害者雇用納付金制度は、障害者を雇用する上で事業主の経済的負担を調整し、全体の雇用水準を引き上げることを目的とした制度です。

法定雇用率達成や、一定数以上の障害者の雇用を行った企業と、そうでない企業との間に生じる経済的負担の差を調整するために、障害者雇用調整金や報奨金なといった制度が設けられています。

 改正内容

この雇用率達成企業に支給される障害者雇用調整金・報奨金が令和6年4月以降、超過人数分の支給額について引き下げられます。

障害者雇用調整金・報奨金ついて、事業主が一定数を超えて障害者を雇用する場合、その超過人数分の支給額の調整が行われることになりました。

 ・障害者雇用調整金の支給調整について

調整金について、支給対象人数が10人（年120人）を超える場合、当該超過人数分への支給額を23,000円（本来の額から6,000円を調整）となります。

 ・報奨金の支給調整について

報奨金について、支給対象人数が35人（年420人）を超える場合には、当該超過人数分への支給額を16,000円（本来の額から5,000円を調整）となります。

支給額調整については、令和6年度の実績に基づく、令和7年度の調整金や報奨金の支払いから適用されます。

 試験対策のポイント

この改正は数字が絡んでいるので、そこを押さえておきましょう。

調整金・報奨金それぞれの人数と金額を覚えておきます。

・調整金　10人　23000円

・報奨金　35人　16000円

細かい数字ではありませんが、絶妙に他の規定にある数字と混同しやすいような感じなので、できるだけ正確に押さえておきましょう。

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