国民年金の財政方式

年金科目、すでに学習に入っている方もいるかと思いますが、年金の財政について少し…

年金財政においては、一定期間の総収入と総支出とが相等しくなるように、いわゆる「収支相等の原則」が成立しなければなりません。

もしかすると聞いたことがあるかも…

その収支をみる期間等によって、大きく分けると、以下の2種類の財政方式があります。

① 賦課方式

一定期間の年金給付に必要な費用を、その期間の現役被保険者等が納める保険料等で賄う方式

いわゆる”世代間扶養”⇒給付費を現役世代の保険料等で賄う方式

② 積立方式

将来の年金給付に必要な原資を、保険料であらかじめ積み立てておく方式

将来の年金給付は納付した保険料（元本）とその運用益で賄う方式

国民年金制度はどうなのか…ですが、国民年金制度が創設された当初は、ほぼ積立方式の財政運営でした。

その後、昭和41年、44年、48年の法律改正で給付額が大幅に引き上げられ、

更に被保険者が今後負担する保険料について、大幅な引き上げを避け、新規加入者が負担できる水準の保険料に抑え、段階的に保険料の引き上げを行うこととされたことから賦課方式の要素が強くなりました。

その後、国民年金の財政は、年々の年金給付に必要な費用を、その時々の被保険者が納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、基礎年金制度の導入を含め年金制度全体が「世代間扶養」の感じが強くなりました。

現在はある程度の積立金を有し、積立方式の要素を持ちつつも、賦課方式を基本とした財政方式になっています。

この点について、社労士試験に出題されるのか…関係があるのかというと、実は選択式で出題された実績があります。

年金制度の歴史はやや複雑で難しいところではありますが、年金の基礎知識として、最低限の知識は知っておくと得点につながるかもしれません。

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