労働一般『若年者雇用実態調査』第57回（令和7年度対策）

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策です。

「令和5年若年者雇用実態調査」の内容について、試験対策のポイントをまとめています。

出題率の高いところなので、必ず確認しておきましょう。

 

 令和5年 若年者雇用実態調査

 若年者雇用実態調査とは

「若年者雇用実態調査」とは、厚生労働省が事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者（15～34歳の労働者）約30,000人を対象として平成30年10月1日現在の状況について調査を実施したものです。

こちらの調査ですが、毎年実施されるのではなく、5年ごとに調査が行われています。

なので前回調査は平成30年、前々回は平成25年に調査が実施されており、最新版は令和5年度ということになります。

 

若年者雇用実態調査は、過去に何度も出題されており、平成30年度の調査、平成25年度の調査、それぞれの調査結果が出題されています。

ということは、令和5年度の調査結果は、令和7年度の社労士試験で出題される可能性が高いと言えます。

かなり、、可能性はあるのではないでしょうか。

 

 覚えておくべきポイント

調査内容を全て網羅するのは不可能なので、重要な項目をピックアップしています。確認しておきましょう。

 

■ 労働者に占める若年労働者の割合は低下

・全労働者に占める若年労働者の割合 23.7％（前回（平成30年）調査 27.3％）

・正社員に占める若年労働者の割合 25.4％（同 27.7％）

・正社員以外の労働者に占める若年労働者の割合 20.8％（同26.8％）

 

■ 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無

「勤務している」55.5％、「勤務していない」42.7％、初めて勤務した会社をやめた理由（３つまでの複数回答）は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」28.5％、「人間関係がよくなかった」26.4％の順

 

 出題実績あり

平成28年度と令和2年度の択一式で出題されています。

以下、一部抜粋して掲載しています。

平成28年度　択一式試験【一般常識】我が国の若年者の雇用に関する次の記述の内、誤っているのはどれか（平成25年若年者雇用実態調査より）

A　採用選考にあたり重視した点について、新卒、中途ともに「意識、意欲、チャレンジ精神」「コミュニケーション」「体力ストレス耐性」が上位3つを占めている

B　事業規模が大きくなるほど正社員へ転換させてことがある」事業割合が高くなっていく

C　若年者定着の対策では「職場での意思疎通の向上」が最も高い

D　正社員以外に勤務した理由「正社員採用されなかった」「希望する会社で募集がなかった」「元々正社員希望ではない」が上位3つ

E　在学していない若年者労働者が初めて勤務した会社で現在も「勤務している」割合は半数を超えている

正答は「A」が誤りで、それ以外は正しい肢です。

問題文から分かるように、上位のもの、高い割合の項目はチェックしておいた方がよさそうです。

それ以外では、推定組織率の数値や傾向も択一式で出題されているため、最新の推定組織率の状況は必ず知っておきましょう。

 

令和2年度　択一式試験【一般常識】我が国の若年者の雇用に関する次の記述の内、誤っているのはどれか（平成30年若年者雇用実態調査より）

A　採用選考にあたり重視した点について、新卒、中途ともに「意識、意欲、チャレンジ精神」「コミュニケーション」「マナー・社会常識」が上位3つを占めている

B　育成方針について「長期的な教育訓練で育成」する割合が最も高く、正社員以外は「短期的に研修等で育成」する割合が最も高い

C　若年者定着の対策では「職場での意思疎通の向上」「本人の能力適性にあった配置」「採用前の詳細な説明・情報提供」が上位3つを占める

D　全労働者に占める若年労働者の割合は約3割、若年労働者の約半分がいわゆる正社員

E　最終学校卒業後に初めて勤務した会社で現在も働いている若年労働者の割合は約半数

正答は「D」が誤りで、それ以外は正しい肢です。ちなみにこのDは「半分」ではなく「約6割」です。

 

試験対策として

過去問から読み取る内容としては、

まず、1問丸々「若年者雇用実態調査」で出題されています。

なので全く知らないと対応できませんので、十分に対策する意味はあると思います。

そして出題の論点は比較的分かりやすく、明確かと思います。

・調査内容で上位にくるもの

・最も高い割合、その理由

・およその割合

このあたりは確認しておいた方が良いでしょう。

「採用選考にあたり重視した点」、「若年労働者の定着の対策」は二回連続で出題されています。

あとは上記で記した「在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無」のおよその割合、理由はチェックしておきましょう。

こちらでも詳しく

＞令和５年若年者雇用実態調査の概況

＞第57回対策 白書統計・労働経済の最新情報まとめ

 

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