労働一般『高年齢者雇用状況等報告の集計結果』第58回試験対策

【令和8年度（第58回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策について、労働経済に関する情報です。

高年齢者雇用安定法の「高年齢者雇用状況等報告の集計結果」について、試験対策上のポイント等をまとめています。

 令和7年 高年齢者雇用状況等報告の集計結果

昨年12月、高年齢者雇用状況等報告の集計結果が公開されました。

 雇用状況等の報告

高年齢者雇用安定法に「雇用状況等の報告」という規定があります。

内容として、“事業主は、毎年1回、定年、継続雇用制度、65歳以上継続雇用制度及び、創業支援等措置の状況その他高年齢者の就業の機会の確保に関する状況を、厚生労働大臣に報告しなければならない”

というもので、この報告の集計結果を取りまとめたものが、毎年公開されています。

 集計結果の主なポイント

【実施状況　65歳まで】

65歳までの高年齢者雇用確保措置は「義務」なので、実施状況は報告した企業全体の99.9％となっています。大企業、中小企業どちらも99.9%、変動はありません。

内訳
■「継続雇用制度の導入」により実施している企業：65.1％［2.3ポイント減少］
■「定年の引上げ」により実施している企業：31.0％［2.3ポイント増加］

【実施状況　70歳まで】

一方で70歳までの高年齢者就業確保措置は「努力義務」です。

なのでその実施状況として、報告した企業全体の34.8％となっており、約1/3という感じです。［2.9ポイント増加］

こちらは中小企業で35.2％［2.8ポイント増加］、大企業で29.5％［4.0ポイント増加］となっており、どちらも増加しています。

【企業における定年制の状況】

65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は34.9％［2.3ポイント増加］です。

 試験対策として

労働一般は難化傾向にあり、法令・労働経済・労務管理を組み合わせた出題があったりと、少し応用力も必要です。

今回紹介した高年齢者雇用安定法と高年齢者雇用状況等報告の集計結果を組み合わせた問題も出る可能性があるので、この集計結果については主要なポイントは知っておいた方が良いかもしれません。

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こちら参考 ＞第58回社労士試験対策 白書統計・労働経済の最新情報まとめ