労働一般『令和5年賃金構造基本統計調査（男女間賃金格差）』第56回（令和6年度対策）

【令和6年度（第56回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策について、統計調査に関する情報です。

令和5年賃金構造基本統計調査の結果のうち、男女間賃金格差について試験対策のポイントをまとめています。

 令和5年賃金構造基本統計調査（男女間賃金格差）

令和5年度の賃金構造基本統計調査が公開されました。

 賃金構造基本統計調査とは

統計法に基づく「賃金構造基本統計」の作成を目的とする統計調査であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするもの

 令和5年度の男女間賃金格差

令和5年賃金構造基本統計調査の概況によると、男女間賃金格差は（男＝100とすると）、女性は74.8となっています。

 過去に出題実績あり

この賃金構造基本統計調査という調査は、過去に何度か出題されたことがあります。

【一般常識（択一式）H25】
一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を100としたとき、女性は80まで上昇した

この時の賃金格差は70.6でしたので、答えは「誤り」が正解

 試験対策として

過去に出題された論点からみると、直近の調査でも80には達していないので、まずは「80までは達していない」という点を押さえておき、余裕があれば74.8も覚えておくと良いかもしれません。

また、男女間賃金格差は長期的にみると縮小傾向です。

（出典：ニッセイ基礎研究所）

しかし、昨年度の令和4年度の調査だと75.7なので、昨年と比べると少し拡大したといえます。

この点は昨年には無かったことなのでチェックしておきましょう。

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